- DCGがレポートを公表
- 仮想通貨業界の最大手持株会社DCGはブロックチェーンや仮想通貨に関する調査レポートを発表。ビットコインやブロックチェーンの利用価値など、様々な興味深いデータを公表した。
DCGがレポートを発表
仮想通貨業界の最大手持株会社であるデジタルカレンシーグループ(DCG)が、仮想通貨やブロックチェーンに関するレポートを発表した。
本レポートは、DCGが出資するスタートアップ企業の創業者とCEOに対して行なった調査を元に作成されている。
本レポートで今回の回答者の約23%が、ブロックチェーンのユースケースとして2番目に多いのは資産のトークン化と考えていることが分かった。1番は決済での利用だ。ブロックチェーンの最も重要なユースケースは決済だと回答した人は30%。
そして71%もの回答者は、今後5年間のビットコイン(BTC)の1番のユースケースは「価値の保存」だと考えていることが明らかになった。2番目は決済での利用だ。
また今回の回答者の30%が、フェイスブックが主導する仮想通貨リブラが、2019年最も驚いた技術革新と答えた。
興味深いのは、デジタル通貨やブロックチェーンの1番の敵が「規制環境」と回答した人が約53%もいたことだ。取引所のハッキングや、ブロックチェーンに対する理解が進まないこと等の問題よりも多い。そして回答者の大部分が、ブロックチェーンやデジタル通貨が最初に普及する可能性の高い地域は米国とアジア太平洋地域と答えた。
調査結果だけでなく、DCGは本レポートの中で、30カ国・145社のブロックチェーン関連のスタートアップ企業に対し投資を行っていることも明かした。