- 財務省、FATF資料で「銀行、仮想通貨、資金移動のリスク」を懸念
- 財務省国際局は、各セクターを5段階評価した結果、銀行、仮想通貨、資金移動のリスクが相対的に高いとした。これまで審査が行われた23ヵ国中、イギリス、スペイン、イタリアなどの5カ国しかFATF水準をクリアしていない。
財務省、FATF資料で「銀行、仮想通貨、資金移動のリスク」を懸念
財務省国際局は、金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）の概要を公開した。
FATFとは1989年設立の機関で、マネロン・テロ資金対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組みのこと。G7を含む36カ国・地域と2地域機関がFATFに加盟しており、FATF勧告は、世界190以上の国・地域に適用される。
重要なのは、AML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）の国際基準となる「FATF勧告」を国同士の相互審査によって策定するという点だ。
現在は、大量破壊兵器の拡散に寄与する資金供与（拡散金融）対策で、イラン、北朝鮮に関する国連安保理決議に基づく資産凍結措置を各国に要請しているほか、暗号資産や関連業者にFATF基準を適用するとのコミットメントを再確認する。
監視対象国とは
勧告評価、及び有効性評価が低評価の場合、監視対象国となる。
非監視対象国でも、採点が基準に満たない場合、重点フォローアップ（Enhanced Follow‐up）としてより頻度の高い報告義務の対象となる。
これまでに審査が行われた23ヵ国中、通常フォローアップ国に置かれた国は、以下の5ヵ国のみという厳しい結果となっている。
- イギリス
- スペイン
- イタリア
- イスラエル
- ポルトガル
出典：財務省国際局 FATF資料
日本は、前回（2008年）行われた第第3次対日審査において、銀行を含む金融機関全体のAML/CFTで、49項目中25項目で要改善（不備10項目、一部履行15項目）という厳しい評価を受けるなど、惨憺たる結果（27ヵ国中18位）に終わっているため、挽回したい考えだ。
第４次相互審査（評価基準）に関する「合格基準」は以下の通り。
「40の勧告」の法令等整備状況の評価
A ：Compliant
B ：Largely Compliant ↑合格⽔準
C ：Partially Compliant ↓不合格⽔準
D ：Non Compliant
11項目の有効性の評価
A ：High Level
B ：Substantial Level ↑合格⽔準
C ：Moderate Level ↓不合格⽔準
D ：Low Level
有効性の項目には、資金洗浄やテロ資金の凍結、大量破壊兵器に関与する者への金融制裁など、主に国際テロリストや組織的犯罪集団に係る犯罪対策がリスト化されており、北朝鮮とイランがブラックリストとして登録されている。
財務省の公開したFATFの資料によれば、下記の3つの定量的指標と2つの定性的指標を用いて、各セクターを5段階で評価した結果、銀行、仮想通貨、資金移動のリスクが相対的に高いとした。
出典：財務省国際局 FATF資料
- セクター規模
- 疑わしい取引の届出件数
- 実際の悪用件数
- 悪用に対する脆弱性
- 組織犯罪情勢
財務省は、「新興リスクである仮想通貨交換業者については、世界に先駆け登録制を導入。仮想通貨交換業者は、上記の顧客管 理や疑わしい取引の届出義務及びマネロンガイドラインが定める一層高い措置の対象」と明記している。
今回の対日審査で初めて、仮想通貨交換業者が”FATFの審査対象”となることは、特に大きな重要ポイントだ。
金融庁が主導する仮想通貨業界の自主規制団体（JVCEA）が中心となって市場整備を進める中、今回の対日審査（2019年10月-11月頃）を無事通過することが出来れば、「健全な市場」に向けて大きく前進することになるが、監視対象国、または重点フォローアップ（Enhanced Follow‐up）と認定された場合は、解消に時間を要することで、イノベーションの促進に注力する前の市場整備段階で一時停滞につながる可能性がある。
2019年6月8‐9日に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議声明では、技術革新がもたらすリスクと機会について、「FATFによる更なる作業を歓迎し、その進捗を2021年に報告するようFATFに求める。」としている。
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