- 「ビットコインETF」米有識弁護士が2019年2月の最終判断を予想
- 米ワシントンDCの弁護士が、VanEck版「ビットコインETF」の最新動向に関する独自の見解を述べた。仮に本日が最終可否判断日だった場合、現時点での承認確率は10%だとしている。
- ETFとは
- Exchange Traded Fund （上場投資信託）の略でインデックスファンドの一種。 金融商品取引所に上場している投資信託を指し、機関投資家の参入障壁低減の観点から、仮想通貨市場における最重要ファンダの一つとされている。
米有識弁護士が解説、2月の最終判断についても予想
「窮地に立たされているETF」
先週、可否判断が翌年2月の最終期日まで見送られた「VanEck版ビットコインETF」について、このように表現したのは、米ワシントンDCの弁護士だ。有価証券やデリバティブ関連の訴訟を専門とし、米証券取引委員会(SEC)等の規制当局の内情にも詳しい、Jake Chervinsky氏である。
ツイッター上で、仮想通貨関連の注目の話題を、法的見地から理路整然と解説することで知られ、多くの支持を集めている。そんなChervinsky氏が、SECの最終可否判断の期限が2019年2月27日となった、「VanEck版ビットコインETF」を取り巻く最近の状況と、今回の可否判断延期は何を意味するのかについて、詳説したものを次にまとめた。
0/ Last week, the SEC delayed its decision on the VanEck/SolidX bitcoin ETF for the last time. With a *final* deadline set for February 27, let's discuss:
— Jake Chervinsky (@jchervinsky) 2018年12月10日
– key updates from the past few months
– how to interpret this delay
– my prediction on what the SEC will decide
Thread.
１．ETFを取り巻く状況は、芳しくない
市場の状況は、ETFを受け入れるだけの体制が整っていないかもしれない。
２．最重要課題は市場操作の懸念を晴らすこと
今年9月に可否判断延期の決断を下した際、SECは、ETF提供者（この場合、VanEck社とSolidX社、CBOE)や一般人が議論の対応ができるよう、多岐にわたる「否認の根拠として考えられる点」を示したが、その中で最も重要だと考えられるのが、市場操作に対する懸念である。
その市場操作の懸念こそ、ウィンクルボス・ビットコイン・トラストの上場申請が今年7月に再度却下された理由であり、さらに、SEC職員ではなく、コミッショナー直々の判断であったという点からも、特に注目される。
３．ETFが取引されるCBOE BZX市場で「大規模な規制に準拠した市場との監視共有契約」 が存在するか
SECは、ETF提供者に「大規模な規制に準拠した市場との監視共有契約」を課すことで、仮想通貨取引所での不正行為等を間接的に防ごうとしているようだ。
SECは、仮想通貨取引所に対し、直接の管轄権をもたないため、取引所に情報提供を強要することはできない。
SECは基本的に、ETF自体が操作されていないことを確かめるためには、ビットコインの価格が設定されているスポット＆デリバティブ市場での操作を感知できる必要があると言っている。
ただし、この論理には賛同できないと、SECコミッショナーの一人であり、”クリプトママ”として知られるHester Peirce氏は述べている。
４．SECは、不正行為防止や投資家ならびに公共の利益保護のため、監視共有契約の条件を満たすことが、ETF承認には必須だと述べている
監視共有契約には、取引データと顧客識別情報を含む発注書と操作について、仮想通貨取引所が自発的にCBOEに詳細な情報を提供するという条項が含まれる。
これは取引所側からすると、SECに企業情報を提供することに等しいので、SECの管轄外に留まるために、アメリカのIPアドレスをブロックするような取引所がある事実も踏まえると、現実的には難しいといえるだろう。
5. CBOEとSolidX は、ETF承認のための有力な議論を展開している
CBOEとSolidXは、両者が交わした監視共有契約や向上しているビットコイン市場の成熟度、また店頭取引がもたらす好影響などについて、有力な証拠を示していることは高く評価できる。
６．理論的には、監視共有契約を締結することなく、取引法を満たす方法がある
例えば、SECはETFの提供者が「ビットコイン市場が本質的に不正行為や操作に強いことが証明されている場合、これらの契約は必要ではない」と述べている。
しかしSECは、ウィンクルボス・ビットコイン・トラストの再申請に対し、この議論は根拠が不十分であるとして既に却下しているため、市場の成熟度が著しく変化していない限り、この主張が受け入れられるのは難しいといえる。
７．SEC長官の最近の発言から、ETF承認は楽観視できない
先月、SECの「Jay Clayton」長官は、市場監視こそが、ETFの承認前に「取り組むべき課題」であると述べている。
６．最終予想
もし、ETFの可否判断が今日だった場合、その承認の可能性は現時点では10%だ。この予想は、市場操作の問題に基づいている。
時間の経過とともに、市場構造は引き続き発達し、市場監視共有契約件数も増えていくと思われるため、ETF承認の確率は上がるだろう。 しかし、最大の問題は、2月27日の期限までに、どれほど状況が改善されるかだ。
SEC長官の見解
SECは、可否判断に関する最終延期の際、延期理由として、「SECが審議・判断に十分な時間を設ける」ことが必要な点を挙げている。
現在、市場に最有力とされている「VanEck社が申請するビットコインETF」は、今回の最終延期を含め、計3回の延期がなされている。今年7月2日より、SECによる”レビュー・審議”が繰り返し行われており、主な延期する理由としては、「仮想通貨の市場操作の懸念」や「未熟な仮想通貨市場」を以前より指摘している。
また、米国証券取引委員会（通称SEC）の長官Jay Clayton氏は、12月6日に行なった年末スピーチで、さまざまな経済・市場議題の中、仮想通貨ICOに関して以下のように発言している。
出典：SEC
ICOは、起業家などが資本金を調達するための有効な手段だが、新興技術とはいえ、有価証券に該当する場合、証券法を遵守しなければならないことが大原則だ。
仮想通貨およびICO市場に関しては、伝統証券市場のように「投資家保護の観点」が欠如しているため、不正と市場操作が行われている可能性が高い。
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