仮想通貨を証券取引所で直接取引：韓国大統領委員会が推奨
大統領直属の第4次産業革命委員会が韓国政府に対し、金融機関にビットコインデリバティブ取引を含む仮想通貨投資商品を提供する権利を付与するよう推奨していることが明らかになった。ビジネスコリアが報じた。
第4次産業革命委員会は、仮想通貨を取り扱う上で、外国のカストディアンの依存を避けるべく、国内の金融部門で当該サービスの開発と導入を行うべきだとしたほか、証券取引所である「韓国取引所」で直接取引を可能にするべきと判断。機関投資家の取引も順次解除し、専用のOTC取引デスクの環境も整える体制整備の計画を進めるよう促した。
この判断には、世界的に日間80兆ウォンも取引されている仮想通貨取引を現時点で止めることはできないとの考えが背景にあるという。
また、今回の内容を推し進めるに際し、米国やスイスの規制当局の運営方針を参考に、仮想通貨取引所と商品を金融取引所に統合することを許可するライセンス制度の整備や、「Crypto Assset（暗号資産）」への名称統合も韓国政府に推奨した。
今回の統合が、実現に至れば、世界的に先進的な新たな取り組みが実現することになる。
第4次産業革命委員会は、大統領直属の科学技術・ICT革新に対応する委員会。「革新成長に向けた人中心の第4次産業革命対応計画：I-コリア（KOREA）4.0」として、技術・産業・社会政策が緊密に連携し，①知能化技術革新プロジェクトの推進，②成長エンジン技術力の確保，③産業インフラ・生態系の造成，④未来社会の変化への対応の4大分野の戦略課題を重点に推進する活動を行なっている。
参考：ビジネスコリア
