ブルームバーグの報道によると米司法省は仮想通貨取引所最大手のバイナンス（Binannce）とCEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao=CZ）氏に対するマネーロンダリングなどの犯罪捜査を終わらせるために司法取引の一部として40億ドル、日本円にして約6000億円の罰金支払いが含まれる。またCZ氏はこの司法取引の一部として刑事訴訟に直面する可能性があるという。
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米司法省のバイナンス犯罪捜査が終了間近
ブルームバーグの報道によると米司法省が行っているバイナンス（Binance）への犯罪捜査が結論に達しようとしているという。バイナンスとCEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao=CZ）氏は過去の運営において経済制裁国への意図的なサービスの提供、マネーロンダリング（資金洗浄）を容認していたとされる疑いがあるとし、長年捜査を行ってきた。
司法省は刑事告訴することでいわゆる”バイナンスショック”による仮想通貨の暴落の可能性を危惧しており、起訴しないかわりに司法取引として「訴追延期合意（または起訴猶予合意）」となるDPA（Deferred Prosecution Agreement）を検討しているとされていた。これらの方針が固まってきたと見られる一方、バイナンス・グローバル（Binance.com）は営業を継続できるかわりに約6000億円相当の罰金の支払い、さらにはCEOであるチャンポン・ジャオ氏へは刑事告訴に直面する可能性があるとしている。
リーク者によると内容は流動的で変更される場合があるものの、早ければ11月末までには正式な発表がされる可能性があるという。
BTC速報：リークによると米司法省はバイナンスとCZに対する犯罪捜査に対し、司法取引の一部として40億ドル約5934億円の罰金支払いが含まれる。司法取引にはCZの刑事告訴が含まれる可能性があるものの、バイナンスの運営は継続できるという#ビットコイン #仮想通貨 #暗号資産 #BNB #イーサリアム pic.twitter.com/DdZeZ46gA2
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) November 20, 2023
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バイナンス帝国の危機に反してBNB高騰
巨額の賠償金支払いやカリスマ性を持つCEOの失脚の影響が大きいバイナンスだが、このリークに対してBNB価格は最初下落はしたものの一時30ドル程度の高騰を記録した。
またバイナンスの米法人であるバイナンスUSは米国証券取引委員会(SEC)による訴訟を受けており、米ドル出金の廃止やステーブルコインのみの取引など大きな影響を受けており、バイナンス・グローバルからも複数の重要な役員が退任するなどバイナンス帝国が一枚岩でないことは明白だろう。
いわゆる仮想通貨取引所トークンの先駆けとなったBNBトークンはイーサリアムでの発行後、自己仮想通貨チェーンに移行してイーサリアムのプロトコルを改良したEVMチェーンへと成長して人気を博している。だがイーサリアム上に展開する新たな仮想通貨ネットワーク”L2（レイヤー２）”でのトレンドにopBNBチェーンという形で追いかけるも、需要が今ひとつ見受けられずにマーケットの加熱感とは認識のズレが発生している。
2022年はライバル企業であるFTXを破産に追い込んだものの、奇しくも約1年が経過した2023年11月現在、バイナンスは過去最大の危機に直面していると言えるだろう。
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