独自取材

上場企業経営層ら300名が集結審査・招待制のビジネスカンファレンス「WEB300Conference」が2月2日に開催された。上場企業の社長・CXO約150名を含む総勢300名の経営層が参加し、AI（人工知能）の活用や経営戦略などをテーマに議論が行われた。本カンファレンスは、AIコミュニティ「WEB300」が主催。初代...

1月26日より羽田空港で実証開始日本空港ビルデングとネットスターズは1月26日、羽田空港第3ターミナル内の2店舗で米ドル建てステーブルコインUSDCによる決済の実証を開始した。対象店舗は、東京ばな奈やヨックモックなど定番の和・洋菓子土産を取り揃える「Edo食賓館（時代館）」と、話題のスイーツブランドが入れ替わりで出店す...

東証グロース上場のアライドアーキテクツは16日、新設のCCO（ChiefCryptoOfficer／最高暗号資産責任者）にSolanaSuperteamJapan前代表の大木悠氏を任命し、DAT（デジタル・アセット・トレジャリー）構想への着手を発表した。暗号資産業界で約8年のキャリアを持つ大木氏は、メディア、取引所、D...

ナイジェリアの仮想通貨事情ナイジェリアは、仮想通貨取引を税制に組み込む措置を導入した。2026年1月1日に施行されたナイジェリア税務管理法(NTAA)2025により、納税者番号(TIN)と国民ID番号(NIN)を用いた本人確認による仮想通貨取引の報告制度が始まった。当局はブロックチェーン上の取引を直接監視するのではなく...

東京証券取引所に上場する老舗繊維メーカーである堀田丸正株式会社は先日、「ビットコインジャパン株式会社」（BitcoinJapanCorp　東証：8105）への大規模リブランディングを発表しました。これにより、同社は長年手がけてきた伝統的な繊維事業から、ビットコイン（BTC）を中心とした資産管理事業、およびAIインフラへ...

2025年11月、Progmat社が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」は、「トークン化法・株式STワーキンググループ」の設置を発表した。30社以上の金融機関が参加し、株式のオンチェーン化に向けた検討が始まっている。トークン化株式とは、ブロックチェーン技術で株式をデジタル化し、1円単位での少額取引や...

2025年11月4日、Progmat社が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」は、「トークン化法・株式STワーキンググループ」の設置を発表した。大手証券会社や信託銀行など30社以上が参加し、株式や投資信託のオンチェーン化に向けた検討を開始した。キックオフには200名以上が参加し、業界のなかでも大きな関...

11月7日、金融庁の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」第5回会合が開催され、暗号資産規制の金融商品取引法への移行を軸とした制度改革が大詰めを迎えている。銀行グループ子会社による暗号資産交換業への参入、インサイダー取引規制の導入、分散型取引所(DEX)への対応など、包括的な規制の見直しが議論されている...

11月7日、金融庁の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」第5回会合が開催され、暗号資産規制の金融商品取引法への移行を軸とした制度改革が大詰めを迎えている。銀行グループ子会社による暗号資産交換業への参入、インサイダー取引規制の導入、分散型取引所(DEX)への対応など、包括的な規制の見直しが議論されている...

2025年10月28日、分散型金融（DeFi）の固定金利レンディングプロトコルを開発するSecuredFinanceは、JPYC建ての固定金利レンディング市場をはじめとする複数の新プロダクトを発表した。日本円ステーブルコイン「JPYC」の正式ローンチに合わせた動きで、JPYC発行開始の翌日のことである。この取り組みは、...