仮想通貨が金融商品になると税金はどうなる？｜Aerial Partners寄稿

税理士が解説現在、暗号資産（仮想通貨）の利益から得た所得は「雑所得」として分類され、累進課税の対象となっています。しかし今後、仮想通貨が資金決済法ではなく金商法（金融商品取引法）の対象となり、金融商品として扱われるようになった場合、税制が大きく変わることが考えられます。具体的には、以下のような変化やメリットが期待できます。申告分離課税が適用され、税率が下がる可能性がある他の投資による所得と相殺できるようになる赤字を繰り越せるようになる可能性がある申告分離課税が適用され、税率が下がる可能性がある現在、仮想通貨...