NTTドコモが本日5月27日(月)、京都府と「スマートシティづくりのための連携・協力に関する協定」を締結したことが発表されました。
5G、d払いなど活用で京都をスマートシティに
以下、プレスリリースより引用。
京都府（知事 西脇 隆俊）と、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 吉澤 和弘、以下、ドコモ）は、スマートシティづくりのための連携・協力に関する協定（以下、本協定）を、2019年5月27日（月曜）に締結いたしました。
本協定は、京都府とドコモの密接な連携・協力のもと、ICTを活用して京都の課題を解決し、京都府がめざすスマートシティづくりを推進することを目的に締結するものです。
協定の名称
「スマートシティづくりのための連携・協力に関する協定」
協定締結日
2019年5月27日（月曜）
協定締結の目的
京都府とドコモで連携・協力促進し、スマートシティづくりの推進を実現してまいります。
連携・協力事項
1.5G等の技術を活用した京都のICT化推進に関すること
2.第1次産業のICT推進に関すること
3.観光振興及び観光情報の発信に関すること
4.健康増進に関すること
5.子どもや青少年の教育及び育成に関すること
本協定で連携・協力していく分野および主な事例
5G等を活用した京都のICT化推進
■5G屋内外実証環境の構築による新ビジネス創出推進
文化・学術・研究の拠点である「けいはんな学研都市」の一部地域に屋内外の5G実証環境を構築し、京都府内で行われるスマートモビリティの公道実証実験やロボット遠隔制御といった最先端の実証を可能とすることで、新たなイノベーションやビジネスの創出への貢献をめざします。
■ICT化による京都府の社会的課題の解決に向け、ドコモの取り組みを府内自治体および企業向けに講演会を開催
ドコモが京都府の自治体や企業を対象に「地域創生セミナーin京都』（講演会）を開催（2019年5月27日）
第1次産業のICT化推進
■中山間地域の一次産業を守り支える集落営業組織の生産性・作業効率の向上および品質向上にむけた実証
農林水産省「スマート農業加速化実証プロジェクト」※1（京都府農林水産技術センター）を通じ、センサーを利用した圃場（ほじょう）の水位管理の省力化や、経営・栽培管理システムを利用した圃場環境の可視化/作業記録の効率化などの各種スマート農業技術の実証を行い、農産物の生産効率・品質向上に取り組みます。
■中山間地域資源を活用した生産品のブランド化にむけた取り組み
耕作放棄地・休耕田において、高級淡水魚であるホンモロコ養殖にICTセンサー等の活用による省力化（京都府立海洋高校との共同実証事業を拡大化）を実現し、地域産業としての定着化を図り、品質向上による生産品のブランド化と6次産業化※2への貢献をめざします。
観光振興および観光情報の発信
■京都府内のキャッシュレス化推進
府内商業施設の「dポイント」加盟店の拡大や商店街への「d払い®」の普及によるキャッシュレス化を推進により、国内外の観光客や地元住民の方々の利便性向上を図り、観光地としての付加価値向上への貢献をめざします。
■多様な観光資源を有する京都府における体験×ツーリズムの促進に向けた、ICTを活用した誘客・イベント企画の推進
インバウンド観光客向けに体験ツーリズムなどのドコモアセットを活用し、京野菜の魅力発信や観光客の誘客への貢献をめざします。
健康増進
■府内住民の健康寿命延伸に向けた健康意識の向上と府内企業への健康経営推進に向けた取り組み
ドコモの持つ「健康マイレージ」などのヘルスケアアセットを活用し、府内住民の健康促進活動の推進や京都府内企業における健康経営に向けた取り組みへの貢献をめざします。
子どもや青少年の教育及び育成
■プログラミング思考を習得するための組み立てロボット教材「embot」を利用したプログラミング教室を開催
府内のドコモショップなどで「embot」プログラミング教室を開催し、子どもたちのプログラミング教育推進に協力します。
■自分にも起こり得る身近なトラブルについての気づき、スマートフォンを安全に使うためのルールやマナーを説明する教室を開催
ドコモショップなどにおけるケータイ・スマホ安全教室を通じて、利用モラルの向上に協力します。
※1 農林水産省が進める「スマート農業加速化実証プロジェクト」とは、ロボット・AI・IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を図るため、先端技術を生産から出荷まで体系的に組み立て、一貫した形で実証研究を行い、データの分析・解析を通じて最適な技術体系を確立する取り組みです。
（別ウインドウが開きます http://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/smart_agri_pro.htm）
※2 6次産業化とは、1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組です。
