ハーバード大学基金が仮想通貨を購入｜規制準拠に伴い機関投資家が関心示す

ハーバード大学基金、米SEC初認可の可能性あるSTO購入が判明

機関投資家に該当するハーバード大学基金が仮想通貨の購入に動いたことがわかった。これは、米国でSTO実施を予定するブロックチェーン企業のトークンを購入を行なったことが米SECに提出された書類で判明した。

同大学の仮想通貨購入に関する公式文書の内容は以下の通り。(米SECに提出された文書はdApps開発プラットフォーム企業Blockstack社が提出)

なお、ハーバード大学基金などの機関投資家が投資を行うトークンセールとして発表されたBlockstackは、米SEC下で行われたトークン発行と販売(STO)であり、承認されれば米SEC初のSTOトークンセールが実現する。

After rounds of private comments, we’ve publicly filed for a $50M token offering with the SEC.

Upon qualification, our network and the Stacks tokens will be available to retail investors, including the US. Muneeb Ali (@muneeb) 2019年4月11日

機関投資家の仮想通貨市場への参入は、実際に行われているのか曖昧な面があったが、今回の規制準拠のトークンセール事例にハーバード大学基金などが参加してきたことで、規制が整うメリットが仮想通貨業界にとって重要であることが示された。これまでにも機関投資家からの仮想通貨企業への出資は行われているが、トークン自体に投資する公の動きは極めて少ない。

Harvard Management Companyは、世界有数の名門校であるハーバード大学の大学基金を1974年から運用。通常の投資ファンドよりリターンが高いことで定評がある。

実際に2006年以降の12年間、毎年同大学に10億ドル以上の配分を還元している機関投資家の部類に入る大型投資ファンドとして機関投資家に振り分けられる。

またハーバード大学基金は、長期的な投資目線を持つことで、初期の機関投資家としてベンチャーキャピタルに出資。また他ファンドがあまり目をかけない新分野への投資で成功を収めてきた投資ファンドである。

実際にハーバード大学の基金がBlockstack社のトークンセールに参加したことは、ハーバード大学の資産運用部門が仮想通貨やブロックチェーン、およびdAppsの長期的な将来性を有望視している表れだと見る意見もあり、今回の投資の動向に注目が集まった。

上記の点に加え、Blockstack社のCEOであるMuneeb Ali氏は米国有数の名門プリンストン大学から博士号を取得している点や同社が米SECの規制を遵守した形で行っていく方針が評価されたと見られている。

なお、米国の弁護士でブロックチェーン技術に詳しいMarco Santori氏は、今回の事例を仮想通貨業界における「歴史的瞬間」だとBlockstack社を称賛した。

This is history being made.

to @muneeb and @blockstack

— Marco Santori (@msantoriESQ) 2019年4月11日

また以前仮想通貨調査企業Messari事業開発部門のディレクターだったKatherine Wu氏は今後認定された場合、トークン発行企業が初めて米SECのレギュレーションAに遵守した形でトークンセールを行うこととなると説明。「大きな一歩である」と高い評価を示している。

Once qualified, Blockstack would become the first ever token company (to my knowledge) to successfully offer tokens under Regulation A.

One headache that has plagued token companies in the U.S. is over legally compliant token funding/distribution methods. This is a huge step! Katherine Wu (@katherineykwu) 2019年4月11日