Digital Commodity Intermediaries Act（デジタル商品仲介業者法）
2026年1月29日、米国上院農業委員会は、暗号資産市場の規制枠組みを定める「Digital Commodity Intermediaries Act（デジタル商品仲介業者法）」を可決しました。
投票結果は12対11、賛成票を投じたのはすべて共和党議員で、民主党議員は全員が反対に回っています。
この法案は、商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を拡大し、デジタル資産市場における取引業者の登録制度や消費者保護ルールを明確化するものです。
2025年に下院で可決された「CLARITY Act（Digital Asset Market Clarity Act of 2025）」を土台としており、デジタル商品の定義、CFTCと証券取引委員会（SEC）の管轄区分、取引所登録の要件などが盛り込まれています。
委員会を主導した共和党のジョン・ブーズマン上院議員は声明で、「これは、デジタル資産市場に明確なルールを作るための重要な一歩だ。消費者を保護しつつ、アメリカのイノベーションとビジネスが繁栄できる規制枠組みの実現に近づいた」と述べました。
米暗号資産規制法案、利益相反を巡り党派対立
委員会のロールコール動画を見ると、党派ラインがはっきりと分かれていることが分かります。
Fortuneの報道によれば、民主党側が反対した理由は、トランプ前大統領の家族が関与する暗号資産プロジェクトに関する利益相反防止措置が不十分だという点にあるようです。
法案は今後、上院銀行委員会での審議を経て、本会議での採決に進みます。ただし具体的なスケジュールはまだ公表されていません。
下院では2025年にCLARITY Actが既に可決されており、今回の農業委員会での可決で、米国の暗号資産規制の枠組み整備は次のステップに進んだことになります。
ブーズマン議員は声明で「上院での勢いを期待する」と述べていますが、上院銀行委員会でのマークアップ時期や本会議での投票日程は未定です。民主党の反対票が今後どう影響するかは不透明で、法案の行方を見通すにはもう少し時間がかかりそうです。
