米インディアナ州、公的年金への仮想通貨投資を解禁

この記事のポイントビットコインETF等、州の退職プランへの組み入れを2027年7月までに義務化米国では現在21州が同様の措置を実施・検討中知事が法案に署名米インディアナ州のMikeBraun知事は3日、州が管理する退職・貯蓄プランへの仮想通貨投資を認める「HEA1042（仮想通貨の規制と投資）」に署名し、同法が成立した。新法により、州の公務員退職基金、教職員退職基金、議員確定拠出型年金プランなど複数の公的プランは、2027年7月1日までにセルフディレクテッド型口座を設置し、少なくとも1種類の仮想通貨投資オ...