仮想通貨貸付企業「ブロックフィルズ」が破産、約120億円損失と資金問題が表面化

機関投資家向けに暗号資産（仮想通貨）の取引や融資サービスを提供してきたBlockfills（ブロックフィルズ）が、米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請しました。

同社の運営主体であるReliz（レリズ）は、2026年3月15日にデラウェア連邦破産裁判所へ自主的な破産申請を行ったと発表しています。Blockfillsはシカゴを拠点とする暗号資産の流動性プロバイダーで、機関投資家向けにデリバティブ取引や貸付サービスを展開してきました。

損失・資金凍結・訴訟が連鎖、破綻へ

今回の破綻は、単一の要因ではなく複数の問題が連鎖した結果とみられます。

同社は貸付および取引の失敗により約120億円の損失を計上しました。資本が毀損する中、2026年2月11日には顧客資金の預入と引き出しを停止しています。

その後、顧客資金の不正使用や資金の混同を巡る問題が浮上し、債権者であるDominion Capitalが提訴。これを受けて裁判所は3月上旬、Blockfills関連の70.6BTC（約7億6千万円）を凍結しました。

貸付・取引損失による資本悪化に加え、法的リスクが顕在化したことで資金繰りが急速に悪化し、破産申請に至ったとみられます。

資産160億円に対し負債最大800億円、CEOも辞任

破産申請書類によると、Relizの資産は約80億〜160億円に対し、負債は約160億〜800億円に達する可能性があります。

こうした財務悪化に加え、経営体制にも変化が生じています。共同創業者兼CEOのニコラス・ハマー氏は2026年2月25日に辞任し、現在はジョセフ・ペリー氏が暫定CEOを務めています。

Blockfillsは2025年に600億ドル（約9兆5400億円）以上の取引量を処理しており、機関投資家向け市場で一定の存在感を持っていた企業でした。

再建と資金回収が焦点、市場の信用不安も拡大

同社はチャプター11の手続きを通じて事業再建と債務整理を進める方針を示していますが、顧客資金の回収見通しや再建計画の実効性が今後の焦点となります。

約2000社の機関投資家を顧客に持っていたとされる同社の破綻は、市場の信用環境にも影響を与える可能性があります。

特に、取引相手の破綻によって資金が回収できなくなる「カウンターパーティーリスク」への警戒が強まり、機関投資家向けレンディング市場では資金の流れに変化が生じる可能性があります。

フォレンジック会計の専門家ロブ・ロー氏はXで、今回の事案について「引き出し凍結から資産凍結、そして破産に至る流れは、これまでの暗号資産破綻と同様のパターンだ」と指摘しています。

参考元：coindesk
画像：shutterstock