2019年6月28-29日に大阪で開かれるG20大阪サミットに向けて、仮想通貨の規制措置をめぐる国際的な統一基準を採択する動きが強まっています。特にG7を含む36カ国が加盟している金融活動作業部会（FATF）が準備した国際基準に従って規制を実行することができるかどうか、大阪サミットは国際協力による仮想通貨規制強化の試金石となりそうです。
金融活動作業部会(FATF)が具体的な規制措置をG20に提言
G20は、FATFを「世界的なマネーロンダリング防止・テロリスト資金供与対策（AML/CFT）のための世界的な標準設定機関」として支持しており、その提言を原則受け入れる方針です。
FATFの新たなガイドラインは特に、AML/CFT対策に関連して「最低条件として、暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダーは、その所在地あるいはビジネスの場である法域で認可もしくは登録されなくてはならない」と規定して、その実行を促します。
FATFはまた、「暗号資産サービスプロバイダーは、所轄官庁（自主的規制機関ではなく）によって監督もしくは監視されるべきであり、関係国は暗号資産とそのサービスプロバイダーに関連して国際的な協力を提供する」ことを提言します。
FATFはこれらの提言に関連して、「問題の暗号資産を含めて、テクノロジーの革新は金融システムとより幅広い経済に大きな利益を与える」ことを前提として認めています。
マネーロンダリング防止(AML)、テロ資金供与の阻止などで合意に期待
一方，国際通貨基金（IMF）と世界銀行を含む11の国際機関と24カ国の金融関係者が参集した金融安定理事会（FSB）総会が4月26日、ニューヨークで会合し、仮想通貨規制の世界基準の策定をめぐって協議しました。FSBは「世界の金融システムの脆弱性」に関するリポートを大阪サミットに提出します。
FSB総会は特に、仮想通貨の規制に関する基準作成について話し合いました。FSBによると、総会は「暗号資産から生じるリスクおよび見解の相違に答える基準設定でさまざまな活動が行われている」ことを確認しました。FSBはさらに、暗号資産に関する作業は2つの分野、すなわち金融安定の意味合いと暗号資産規制に関する指令文書について協議しました。
ここで言うリスクとは、FATFが長年努力しているマネーロンダリング防止（AML）、テロ資金供与を阻止することなどで、「これによってこのセクターの監視を履行する諸国を支援する」ことになります。
FSBの報告書に関連して、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は現在、仮想通貨の銀行に対する直接・間接的な影響を調査した「包括的な定量的影響度調査の結果」を準備中です。さらに証券監督者国際機構（IOSCO）は、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）によって生じる国内および国家間の問題に対応する支援フレームワークと仮想通貨の2次取引に関連するリスク認定フレームワークを作成中です。
仮想通貨の規制は国際基準として実行が望ましい
IMFのクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事はCNBCのインタビュー（4月10日）に応えて、「分散型レジャー技術（DLT）を利用するものはすべて、それを仮想通貨、資産、通貨あるいはほかの何と呼ぼうが、金融システムを揺るがしていることは確かである」と、仮想通貨の規制問題の緊急性と重要性を強調する発言をしています。
会議に出席した韓国金融委員会（FSC）のチェ・ジョンク（Choi Jong-ku）委員長は「規制上の不一致を最小限に抑えるため、国際組織で合意される国際基準を国別に一貫して実行することが重要である」と強調しています。大阪サミットは、仮想通貨の規制措置で目に見えた成果が期待できるチャンスになるかもしれません。
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参考
・News Bitcoin
・CNBC
