- イラン中央銀行、仮想通貨売買に警告
- イラン中央銀行の新技術部門の副総裁が、ビットコインなど仮想通貨取引は、AML最高評議会に禁じられた違法行為であると警告した。同国では、経済制裁逃れのマイニングをめぐる論争も過熱している。
イラン中央銀行、仮想通貨売買に警告
イラン中央銀行の新技術部門の副総裁Nasser Hakimi氏は、ビットコインをはじめとする仮想通貨および電子キャッシュの取引は、アンチマネーロンダリング最高評議会に禁じられた違法行為であると警告した。
現地メディアの「タスニム通信」が報じた。
また同氏は、必ず儲かると謳った仮想通貨関連の広告や業者に対して警戒する必要があると注意を促し、価格変動の激しいビットコインを取引する際のリスクについても注意喚起を行っている。
このように体裁上は、イラン政府が国民を仮想通貨取引で発生しうるリスクから保護するためとして、仮想通貨の売買禁止にも言及した格好だ。
しかしながら、米国による経済制裁の影響でイランの経済は極めて不安定となっており、同国におけるビットコイン需要は高い。
マイニングめぐる論争も
先日、イランの産業省副長官は、米国がイランの仮想通貨マイニングを妨害しようとしていると主張した。
イランの地元メディアAl-Farsによると、イランの産業省副長官Saeed Zarandi氏は、仮想通貨を経済制裁の回避方法と資金洗浄のツールとみなす米国議会が難色を示したとしている。
なお今年2月、イランの中銀はゴールドにペッグする仮想通貨「PayMon」を発行したが、これに関する詳細は明らかになっていない。判明したのはこの通貨はステラ（Lumen）のネットワークを利用している点だけだという。
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