バンク・オブ・アメリカ（Bank of America：バンカメ）はこのほど、トランプ大統領の金融政策が通貨戦争の引き金になりうると警告しました。トランプ氏は経済を活性化し、企業投資を上向きにすることを目指しています。そのための策の1つは、米ドル（USD）を他の法定通貨との比較でより大きな競争力をつけることですが、バンカメはこの政策に疑問を投げかけました。
USDはさらに、有効な準備通貨として台頭しているビットコイン（BTC）からの競争に直面します。ビットコインは固定した一定量の供給量に基づき、極めてポータブルで電子メールのようインターネットで送ることができる特質を帯びています。
ビットコイン(BTC)は約74％が米ドルと連結 BTCがより魅力的なヘッジに
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル（ Jerome Powell）議長は7月11日、上院銀行委員会で証言し、「ビットコインは、金（ゴールド）と同様に投機的な価値の保存である」と語りました。同議長は、ビットコインは新たに台頭するテクノロジーが世界金融を変えうることの実例であると述べ、ビットコインの準備通貨としての存在意義を暗に認めました。
米国の金融政策はUSDを弱体化する方向に向かわざるを得ず、ビットコインが代わってより魅力的なヘッジになる可能性があります。仮想通貨指数プロバイダーのコインヒルズ（Coinhills）によると、USDはビットコイン取引に最も利用される法定通貨であり、市場の73.91％（7月17日現在）を占めています。日本円がそれに次ぎ18.16％、以下韓国4.43％、ユーロ2.00％です。
2018年12月時点では、日本円がUSDを凌ぎ48.34％に対して、USDは43.77％でしたから、現在の市場はUSDの支配下にあると言えます。
ビッグマック指数も世界的にドル安を反映
エコノミスト誌のビッグマック指数（Big Mac index）によると、ユーロ圏で購入すればビッグマックは現在米国で購入するより19％安となりますが、6カ月前は17％安でしたから、USDはユーロに対してドル安方向に向かっていることを示しています。ちなみにビッグマック指数とは、各国の経済力を測る簡単に比較できる指数であり、原材料、労働単価など比較しやすいマクドナルドのビッグマック1個の価格を比較して得られる為替レートになります。
現在、過大評価され過ぎたUSDは、海外貿易が低下し、投資が抑えられ、生産活動が沈滞する方向につながります。USDはまた、ほかの国と比較して消費財を高めに導きます。
米国は1995年の強いドル政策期待できず、ビットコイン(BTC)の挑戦を受ける
CNN放送はこの間の事情を次のように報道しています。
「トランプ政権は、ドル安に導くいくつかの方策を持っている。その1つは、20年以上続けてきた強いドル政策をきっぱり放棄することだろう。トランプ氏はあるいは、その価値を弱める試みのためにドル売りを財務省に命じることもできる。そのような介入は、1995年以来採用されてことはない」
トランプ氏はドル安に導くためにFRBの支援を得て、既存の金融システムに対する主要な批判を確認して、米国の金融政策が例えば市場操作を監視するため必要な通貨ウォッチリスト作成などに必要な経済目標と戦略、人的介入、政策目標に基づいていることを認めなくてはなりません。
世界の準備通貨として米ドルは、一貫した需要がありますが、1995年から始まった「強いドル政策」時代とは違って、米国が現在、より有効な準備通貨の地位を固めつつあるビットコインの挑戦を受けなくてはなりません。
【こんな記事も読まれています】
・トランプ大統領が「ビットコインの支持者ではない」と初の見解表明
・ビットコイン(BTC)の市場占有率が80％に達する予測も、アルトコインは軒並み下落
・ビットコイン(BTC)に関するツイートはアメリカで顕著、60％以上が好意的
