カザフスタンが法案審議
カザフスタン共和国が、仮想通貨の規制や課税に関する法案を検討。法案の内容で、マイニングに課税されない見通しであることがわかった。マイニングを技術的なプロセスとみなし、仮想通貨が法定通貨と交換されるまでは、課税の対象にはならないとしている。現地ビジネスメディアKursivが報告した。
カザフスタン共和国のブロックチェーンおよびデータセンター産業協会（NABDC）に所属するMadi Saken立法業務上級職員が、ブロックチェーンイベントで仮想通貨に対する規制や課税に関する法案について話した。
「マイニングは事業活動ではなく、純粋に技術的なプロセスとみなされる。デジタル資産、仮想通貨は課税対象にならない。税金は、実際にお金の収入が確認できたタイミング、つまり仮想通貨が法定通貨に交換されたときに発生し、この収入は直接課税の対象となる」とSaken氏は説明した。
ただ、企業が仮想通貨マイニングハードウェアを使用するためのサービスを提供する場合は、マイニングは事業活動とみなされ、一般的なデータセンターに準じた方法で課税されるという。
この仮想通貨の規制と課税に関する法案は現在、大統領府で検討を行なっており、今年12月にカザフスタンの二院制議会の下院に送られる見込みだ。
カザフスタンは仮想通貨に前向き
カザフスタン政府は、仮想通貨とブロックチェーンに対して積極的な姿勢をとっている国で、仮想通貨マイニングについても促進するための条件を整えてきた。
マイニング事業が成功するために電気料金は重要な要件の一つであるとして、マイナーに安い価格で電気を提供してきた。
2018年には、カザフスタンの主要な金融ハブであるアスタナ国際金融センター（AIFC）の長官は、規制する必要もあるものの、仮想通貨とブロックチェーンのイノベーションをサポートしていくと声明を出している。AIFCは2019年5月に、様々な業界で使用するブロックチェーンアプリケーションを開発するため、ブロックチェーン技術企業のBitfury社と提携を行なっている。
大手仮想通貨取引所バイナンスは、カザフスタンの法定通貨テンゲ（KZT）も最近サポートを行なっており、同国を仮想通貨の重要国と位置付けた可能性も指摘される。
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参考資料 : Kursiv
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