仮想通貨の取引、譲渡、決済、投資に法的根拠：ウクライナ
ウクライナの国会Verkhovna Radaが、仮想通貨による支払いを合法化する新しい修正案を採択した。
この法案は資金洗浄や、テロリズム・大量破壊兵器に関する資金調達を防ぐ趣旨のもので、議員の大多数によって支持された。FATF（金融作業部会）の制定した国際的な金融規制基準を国内法に取り入れるこの法案では、「暗号資産（Crypto Asset）」も法律の中に組み込まれた。
暗号資産については、「財産であり、また合法的に取引、譲渡、決済、投資目的で使用できる、価値のデジタル表現」として説明されている。
新しい法律の詳細には、個人が仮想通貨の送信者およびカストディアンとして行動するための規定も含まれた。企業だけでなく、個人もそうしたサービスを提供することを許可される点には注目だ。
ただ、このようなサービスは、今回の法案で規定される財務管理や報告基準を厳密に遵守して運用しなければならないため、一定のハードルが設けられることになる。仮想通貨を動かす時には常に、各取引の量と宛先に応じて、異なるレベルの財務管理の対象となるという。
今回の法案による新たな規制基準を採用することで、ウクライナはFATFによって導入されたAML（アンチ・マネーロンダリング）ガイドラインに準拠することになる。
法案は、ウクライナの議員は欧州連合（EU）が資金を提供する仮想通貨の専専分析センターであるBetter Regulation Delivery Office（BRDO）や業界のメンバーの助けを借りて、超党派グループ「Blockchain4Ukraine」の議員によって準備された。
法律の採択は、EUとの連合協定に基づくウクライナのコミットメントの一部であり、ウクライナ政府は、新しい法律の採択がEUからの最大5億ユーロの財政支援を確保する上で役立つのではないかとの指摘も見られた。
仮想通貨推進政策を続けるウクライナ
仮想通貨による決済を合法化して、国内の仮想通貨取引を後押しする重要な一歩を踏み出したウクライナでは、仮想通貨に対する前向きな姿勢が続いている。
今年始め、ウクライナのキエフ市は、公共交通システムでビットコインの支払いを許可することを検討していると発表。
就任以来、ウクライナのVolodymyr Zelensky大統領は、暗号資産およびブロックチェーンテクノロジーに対して積極的であり、ブロックチェーンの採用を国内の組織的腐敗と戦うための道と見なしている。
ウクライナ政府によって最近設立された基金は、ブロックチェーン業界を含む経済の革新的なセクターの新興企業に1800万ドルの助成金を分配する予定である。
先月、同国議会に提出された仮想通貨取引に係る課税する方法を定めた法律の草案では、最初の５年間は、これまでの18%から特別税率を適応する形で、仮想通貨取引への課税を税率5%に引き下げることが提案されていた。
またウクライナのデジタル改革省と協働するバイナンスの運営するBinance.comは、先月7日よりウクライナ法定通貨UAHの入出金を開始した。
