藤巻議員が「XRP(リップル)」を事例に仮想通貨技術を賞賛、日本政府の対応遅れを危惧

藤巻議員がXRPを事例に仮想通貨技術を賞賛

参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史議員は5日、自身の公式ツイッターアカウントで仮想通貨の話題に触れ、その一部でRipple社のネイティブトークン「XRP」を事例として取り挙げた。

（続き）最新の暗号資産関連の技術はここまで来ている。こういう先端分野に絡んで行かないと日本はますます遅れをとる。「日本の技術はすごい」などと言いながら現金決済をしてご満悦の日本は世界にどんどん取り残されていく。いまだ紙社会の政治の世界など100年遅れている、

— 藤巻　健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) 2019年1月5日

藤巻議員は、仮想通貨XRPのエクスプローラー「xrpcharts」(XRP Ledgerの取引データなどを照会・確認するページ)で掲載されているマップ(下記の画像)を、ブロックチェーンの最先端技術として賞賛、仮想通貨に対する興味や反応は、決して芳しいものではない現在の日本、特に政界の遅れを危惧した。

また、このマップ(主要国で利用されている状況)を取りあげた上で、仮想通貨の真のメリットがある「国自体に信用が全くない国」にまだ行き届いていない点を強調、「XPRの使用が暗号通貨の使用を代表するものだとする場合、この地図(マップ)からは暗号通貨が今後爆発的に発展する可能性がある」と言及した。

藤巻議員が日本の遅れを危惧する背景

藤巻議員は、仮想通貨の税制改正問題について国会で問題提起を行うなど、仮想通貨及びブロックチェーン技術に高い関心を持つ、金融業界出身の国会議員として知られる存在だ。

先日行ったCoinPostのインタビューでは、「国税庁の長官など、日本市場のルールを”規範していく存在”が、仮想通貨に対する理解を深めることは大きなメリットだと考えている。国会の場で 仮想通貨の税制について取り上げる という行為は、非常に重要なことだ。」

などと述べたほか、2018年12月8日には、インタビュー内でも言及していた「仮想通貨税制を変える会」を発足させた。

1月6日時点で、約5,000人のサポーターが集まっているが、政治を動かすには数の力が必要であり、10,000人の支援者を第一目標にしているという。

かねてより、国際社会に遅れをとることを懸念する藤巻議員は、現状の仮想通貨税制は、ブロックチェーンおよび仮想通貨の発展を阻害しかねないと考えており、「税制改正」を目指すことで、国益につなげていく考えだ。

仮想通貨税制を変える会を発足致しました。
私たちは仮想通貨・ブロックチェーン技術の発展のため、現在の仮想通貨税制を適切な税制へ変える必要があると考えています。
税制が仮想通貨やブロックチェーンの未来を奪ってはなりません。
詳細は会公式サイトをご覧ください→　 藤巻　健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) 2018年12月8日