2月末発表予定のビットコインETFに関する最終判断結果　認可メドについて仮想通貨取引プラットフォーム社長が語る

eToro社長、ビットコインETF認可には時間が必要

ビットコインETF（上場投資信託）承認の行方が注目を集める中、世界最大規模の仮想通貨SNSプラットフォーム「eToro」のCEOであるYoni Assia氏が「ビットコインETFの承認には時間が必要となる」との見解を示した。

市場への大きな影響が期待されるビットコインETFだが、米仮想通貨取引所ジェミニの設立者ウィンクルボス兄弟によるビットコインETF申請も含め、現在までに米証券取引委員会（SEC）から承認を得た申請は未だ現れていない状況である。

Assia氏は以下のように言及した。

仮想通貨の弱気相場が懸念材料の一つ

今月9日、イスラエルのテルアビブ大学で開催された「Israel Bitcoin Summit」で登壇したAssia氏は、長引く仮想通貨の弱気相場がビットコインETFの承認をめぐる懸念材料の一つになっていると指摘した。

最有力候補視されるVan Eck版ETFの最終可否判断を2月末に控え相場の目先材料にはなっているが、市場動向を冷静に分析した上での判断と見られている。

2月末に迫る「ビットコインETF」誕生の可否

Van Eck社は現在SECによる3回の審査延期を経て、「SolidX Bitcoin Shares」と称されるビットコインETF承認の最終結果待ちが続いている状況だ。

1. 「価格操作防止・公平なる取引の促進・投資家および大衆利益の保護を遂行可能か」
2. 「価格形成プロセスが適切か」
3. 「ETFの現物である資産のカストディ（保管）が徹底しているか」

上記3点が、最終可否を左右するキーポイントとして挙げられており、最終結果に関する専門家の見解は、VanEckのディレクターのようにビットコインETFの誕生を確信しているポジティブ派と、Assia氏のような懐疑派に分かれている。

またSECコミッショナーの一人で、「クリプト・ママ」と称されるHester Peirce氏のように「実現は明日か数年先か不明なので、待たない方が良い」とビットコインETFを過度に重要視すべきではないという慎重派も少なくない。

「ビットコインが法定通貨の代用となり、銀行システムが崩壊する」

Assia氏の発言でより興味深いのは、「近い将来、ビットコインを法定通貨や銀行システム代わりにする国が現れる」という予測だ。

この発言はあながち見当はずれというわけではなさそうだ。仮想通貨関連サービス企業のLuno社が2018年に公表した調査結果からは、「特に財政状態の不安定な国で仮想通貨の保有率が高い」ことが判明している。

一例としてベネズエラの仮想通貨状況を上げてみよう。有数の石油国であるベネズエラは、原油相場の低迷やマドゥロ政権による強引な政策のツケが回り、経済が崩壊状態にある。同国の国会は1月9日、2018年のインフレ率が170万%に達したと発表したが、国際通貨基金（IMF）は1000万%というさらにとてつもない数字を見込んでいる。

こうした状況下において、仮想通貨の需要が高まるのも不思議ではない。仮想通貨メディアTheBlockの分析によれば、ベネズエラの一人あたりのビットコイン取引量はロシアを抑え、世界1位となっている。

ベネズエラを筆頭とする一部の新興国で、仮想通貨が「法定通貨よりも信頼性の高い通貨」の地位を築き上げるのも時間の問題かも知れない。