国際オリンピック委員会（IOC）が「オリンピックコイン」発行を目指す方針か｜北国新聞

国際オリンピック委員会（IOC）が「オリンピックコイン」発行を目指す方針か

北陸地方の代表紙である「北國新聞」に掲載されたコラム「スポーツを考える」で、文化評論家の玉木氏が言及したところによると、「国際オリンピック委員会（IOC）」が仮想通貨トークンに興味を示し、将来的にオリンピック関連事業に拘る決済を独自の「オリンピックコイン」で取引できるようにすることを検討している。

開催国の負担軽減につながるか

五輪開催にあたり、オリンピック関連施設を含む”巨額の総工費”がかかることも、開催国にとって大きな負担となっており、東京都の小池知事は2018年12月、2020年東京五輪（パラリンピック）の予算計画（第3版）における総費用を1.35兆円となる見通しを示している。

その一方、東京都は2017円3月に2020年東京五輪（パラリンピック）が全国に及ぼす経済効果を発表。大会招致決定後の2013年から大会10年後の2030年までの18年間で「約32.3兆円」の経済効果があると試算。全国の雇用増加数は約194万人に上ると見積もっている。

同コラムでは、注目されている仮想現実の動きの例として、欧州のサッカーチーム「パリ・サンジェルマン」が、ファンを対象とした独自通貨を発行したことを挙げ、クラブのロゴやユニフォームの色などの選択権やスタジアムで流す音楽や映像を選ぶ投票権を与えるなどの購入特典に加え、チケットやグッズ購入などもスマホを通じて可能になることが、独自通貨の価値上昇をもたらし、チーム運営にとっても大きな利益が期待されるという。

また、2020年の東京五輪には間に合わないと思われるものの、オリンピックの発展を願う人々が購入することで、オリンピック開催都市の赤字運営を解消できる可能性があるとしている。

もしかしたら、2024年のオリンピックでは「五輪通貨」が発行され、スポーツ振興にも寄与する国際経済圏を確立する未来があるかもしれない。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日