ニューヨークに拠点を置き仮想通貨の投資などを行うデジタル・カレンシー・グループ（Digital Currency Group）の創業者で最高経営責任者（CEO）のバリー・シルバート（Barry Silbert）氏が、ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨は最終的に無価値になるとの考えを明らかにした。アメリカの放送局CNBCが2月14日報じた。
「ほとんどの仮想通貨を信じていない」
シルバート氏はCNCBの電話取材に対して、「私は大多数の仮想通貨を信じておらず、そのほとんどがゼロになると信じている」と回答。また、2017年から18年初めにかけて多くの資金を集め注目されたICO（イニシャル・コイン・オファリング）について同氏は、「ほぼすべてのICOは単に資金調達を目的にしたもので、その基盤となるトークンの使い道はない。現在出回っている多くは排除されていくだろうと」とコメントしていた。
実際に米証券取引委員会（SEC）は2018年から、ICOに関して厳しい姿勢を見せており、取り締まりも行っている。SECの委員長であるジェイ・クレイトン（Jay Clayton）氏は、これまで繰り返し「トークンを使った資金調達を行う場合は、われわれのもとに来るように」といった発言をしていた。シルバート氏は、こういったSECの姿勢を賞賛し「多くのトークンは違法に提供されたものだ」と述べていた。
ビットコイン(BTC)はデジタルゴールドに
ほとんどの仮想通貨に対して否定的な見解を示していたシルバート氏だが、ビットコインは安全資産として金に取って代わる可能性があると考え、「私に言わせればビットコインはデジタルゴールドになるための競争に勝利している」と語った。
また若い投資家たちは、彼らの親世代と同じように金を安全資産としてみていないと主張。シルバート氏はアクセンチュア（Accenture）社の統計を引用し、30兆ドル（約3,300兆円）あるとされるベビーブーマー世代（1946～64年生まれ）の資産が、これから先20年の間に手渡されていき、若い世代がヘッジとしてビットコインに交換するのではないかと予測している。そして「ミレニアル世代に金が渡った時に、その多くがビットコインに変えられることになると確信している」と述べた。
重要な機関投資家の資金が仮想通貨市場へ流入することについてシルバート氏は、「資金を投じる機関投資家は確かにあり、より多くが検討している」とし、もし状況が変わればビットコインの価格が急激に回復するだろうと予想した。
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参考
・CNBC
文：Akihiko Hirata（@akkyhira）
