- リップルCEOがJPMコインに指摘を
- 米最大手銀行JPモルガンが独自の仮想通貨「JPMコイン」を発行することが明らかとなったが、それに対し、リップル社のCEOであるGarlinghouse氏は、SNSにて一石を投じた。
リップル社CEO、JPMコインを指摘
米最大手銀JPモルガンは独自の仮想通貨ステーブルコイン「JPMコイン」を発行する予定を公式サイトで明かした。
以前よりJPモルガンのCEOは、ビットコインに対して懐疑的な念を抱いていただけに、今回の発表はウォール街のみならず一般世間からの期待も高まっている格好だ。
そんな「JPMコイン」のエコシステムに対して、Yahooの元取締役であり、現在200社以上の金融機関が「リップルネット」に参加している【リップル社】のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏は、ツイッター上にて一石を投じた。
予測されたように、銀行の仮想通貨に対する姿勢は変化してきている。ただ、このJPMプロジェクトは、大事な点を見逃している。
クローズドネットワーク(閉域ネットワーク)を今導入するというのは、ネットスケープの株式公開後にAOLを立ち上げるようなものだ。（Garlinghouse氏は以前AOLの最高責任者で、上場企業だったネットスケープは1999年にAOLに買収された。つまり、本末転倒。）
(私がLinkedinで記事を公開して以来)2年が経過したが、銀行の発行する仮想通貨が、解ではないことに変わりはない。
As predicted, banks are changing their tune on crypto. But this JPM project misses the point – introducing a closed network today is like launching AOL after Netscape’s IPO. 2 years later, and bank coins still aren’t the answer Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) 2019年2月14日
2年前にGarlinghouse氏は、「銀行発行仮想通貨に関する考察」と題した論説をLinkedinにて投稿した。
その内容にて、いわゆる「バンクトークン(銀行が発行する仮想通貨)」が、仮想通貨XRPのように企業や機関などから独立した仮想通貨を超えることはないと主張している。
以下が、その引用となる。
本当に効率的な決済を可能とするために、銀行には独立したデジタルアセット(仮想通貨)が必要だと強く考えている。そして、XRPがその役割を果たすと考えている。
仮想通貨をユニークで特別な存在にする要素は、「普遍性のある通貨」にある。
つまり、価値の単位として世界中どこでも使えるということだ。
その普遍性こそが、仮想通貨を世界中に普及させ、既存の資産よりもはるかに早い決済を可能とするのだ。
このように、同氏は仮想通貨にとって普遍性が鍵になると主張し、その点に欠けているJPMコインの需要は高くないだろうと結論づけている。
XRPとJPMコインを比較すべきでないとの意見も
1971年に創業された米独立格付け会社「Weiss Ratings」は、ツイッター上で、XRPとJPMコインを比較するべきでないとの意見を述べている。
XRPとJPMコインが比較されているが、それは論点がずれている。
JPMコインはIOUであり、XRPは違う。XRPが競争をしているのは決済システムであるSWIFTである。
JPMコインは、その上に築かれる。XRPは非中央集権化が可能だが、JPMコインは不可能だ。
People compare #XRP to #JPM Coin. They miss the point. JPM Coin is an IOU, XRP is not. XRP competes with #SWIFT as a settlement layer, JPM Coin is built on top of it. XRP can be decentralized, #JPMCoin can't.
— Weiss Ratings (@WeissRatings) 2019年2月15日
JPMコインの使用用途とは
「JPMコイン」は、ステーブルコインとよく似たシステムを取っている。しかし、ビットコインのように全ての人が利用できる一般の仮想通貨とは異なり、利用可能な対象者が限定され、企業や銀行、機関投資家など、同行の大手顧客のみがその対象となる。
利用法としては、まず顧客が米ドルを手付金を支払った時点で、その金額と同額のトークンが新規発行され、そのトークンが介在する形で、決済がブロックチェーン上で行われる仕組みを取っている。
決済が完了すると、そのトークンが消滅し、そのトークンと同額分のドルが、支払先の顧客へと渡るといった形だ。
このように大型の決済や送金に、独自の仮想通貨を利用して仲介させ、即時決済を利用した使用方法も可能とするとしている。
またJPモルガン社のFAQ発表によると、JPMコインは同行がEEA（エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス）と共同で開発した企業向けのイーサリアムベースのブロックチェーンネットワーク、Quorumで提供される予定だが、今後は他のプラットフォームでも取り扱いが可能となるそうだ。
つまり、仮に他銀行が独自のトークンを発行した場合、そのプロトコルが互換性を有していれば、JPモルガンのQuorumとの連結が可能となり、より広く銀行エコシステムでの利用が普及することもあり得るだろう。
