米財務省、インフラ法案に関して仮想通貨取引の課税対象拡大を推進か

仮想通貨規制の範囲拡大図る米バイデン政権が、インフラ法案の予算調整案として、暗号資産（仮想通貨）取引の課税対象拡大を民主党に推進していることがわかった。関係筋の話として米メディアRollCallが報じた。インフラ法案とは今後8年間で1.2兆ドル（約130兆円）を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの国内インフラへの投資を提案する法案。米バイデン政権の経済分野の主要政策の1つである。仮想通貨用語集米国では、インフラ法案に関する議論が下院でも難航しており、現在は3.5兆ドル規模の予算調整案...