ICOプロジェクトによる「仮想通貨イーサリアム売り」が激減した複数の理由とは

ICOプロジェクトによるイーサリアム売却量が激減

2018年1月7日に記録した最高値（157,000円）から、実に9割以上の暴落を見た仮想通貨イーサリアム価格だが、ここにきて大きな要因の一つと指摘されるICOプロジェクトによる「イーサリアム大量売却」の波に大きな変化が見られるようだ。

仮想通貨データフィードSantiment のイーサリアム関連データによると、この30日間でICOプロジェクトから市場に出回ったイーサリアムの合計は、28,500ETH（約4.3億円）に留まったが、この数値は、Santimentがデータ提供を始めた2018年以来最低水準にあるという。

8,500を超えるETHを売却したBancorなども散見されるが、数多くのプロジェクトは、イーサリアムをしばらく保有する方向へ動いているようだ。

海外仮想通貨メディアTrustnodeの報道によると、昨年12月14日のイーサリアム売却量は、1日で45,000ETH（約7億円）を記録、BCHの敵対的ハードフォークの影響で仮想通貨市場が全面安となった昨年11月から今年2月までに売却されたイーサリアムは、750,000ETH（約112億円）以上に及んでいたという。

つまり、ピーク期間の1日の売却量平均（売り圧力）が、現在の月の売却量に相当するほど、ICOプロジェクトによるイーサリアム売却は影を潜めている。

売り圧力が解消された複数の理由

ここにきて、ICOプロジェクトによるイーサリアム売却トレンドに終止符が打たれた理由としては、次のような要因が可能性として考えられる。

1. 法定通貨との交換が一段落し、プロジェクト運営の必要資金調達を完了した
2. 仮想通貨の急落が一時的に底打ったことで、連鎖売りが止んだ
3. 担保としてのイーサリアム保有

玉石混淆だった2017年のICO全盛期に比べ、2018年から現在にかけて、世界各国の規制当局がICOに対する取り締まりを強化している。この影響でプロジェクト数自体は激減しているものの、そのメインプラットフォームであるイーサリアムは、大型アップデートを間近に控えており、価格動向が注目される。

中・長期的な下落トレンドとは相反して、イーサリアムの開発者数は増加傾向にあり、機能の充実が着実に前進していることから、イーサリアムエコシステムの今後の発展の可能性を期待する、ブロックチェーンコンサルタント企業による分析も報告されている。

ステーブルコインの好影響も

また、イーサリアムプラットフォーム上では、米ドルと連動し、ETHを担保とするステーブルコイン「DAI」の発行が可能となっている。DAIを保有することで、ETHを売却せずに法定通貨との交換ができるものだ。DAIの発行には、イーサリアムが担保とされるため、DAIの発行の増加は、ETHの売却を抑制することにつながるという。

先月には、ICOプロジェクトの「Request Network」が、約2.2億円相当のETHを担保にDAIを発行したと報告されている。さらに、イーサリアム財団が、開発者のマイニング報酬をDAIで支払う選択肢を提供したこともあり、ETHを担保にDAIを使用する動きが進んでいるようだ。

DAIの発行は、CDP（Collateralized Debt Position＝担保された負債ポジション）スマートコントラクトを組み込んだMakerDAOプラットフォーム上でなされる。MakerDAOプロジェクトには、「未来の経済を支える」のは分散型安定通貨システムだとして、米大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitzが、約17億円を出資したことも報じられている。

ICOプロジェクトによるイーサリアム売却量の減少が、今後の価格にどう反映されるのか、注目に値すると言えるだろう。