SEC長官「イーサリアムの非有価証券」発言に初の賛同｜仮想通貨の発展で重要な事例に

SEC長官、仮想通貨の有価証券性に前向きな発言

SEC長官であるJay Clayton氏が、仮想通貨イーサリアムが有価証券に該当しないと見解を示していたSECコミッショナーの見解に賛同していたことがわかった。米議会下院議員Ted Budd氏への手紙の中で明かした。

SEC長官としての明確かつ前向きな見解が示されたのは、初めてで、世界を先導するSECの見解として注目が集まっている。

SECコミッショナーのWilliam Hinman氏は2018年6月、SECの関係者としては初めてイーサリアムの有価証券性に話題として触れ、「当初有価証券的な側面を持つ通貨も、時間とともにネットワークの分散化が進む事で、資産としての性質は変化しうる」と言及、ビットコインやイーサリアムは特定の機関によって集権的な管理が行われていないため、証券上の規制対象とならないとの見解を示していた。

この発言に対し、当時も長官であったClayton氏は、「SECのコミッショナーの見解であり、法的な拘束力はない」と言及、同発言を撤回する可能性も示唆していたため、今回の見解の重要性がより増した格好だ。

Clayton氏が米議会下院議員に送った手紙の内容は以下の通りだ。

このように、仮想通貨の有価証券性は、時間や事象とともに変化しうるものであり、有価証券におけるHoweyテストの投資契約に係る規制から外れる可能性があるとの見解を示した。

今回のニュースの重要性は？

今回明らかになった、SEC長官の見解によって、これまで曖昧であったSECの”ビットコイン以外”の通貨における有価証券性に関する定義が明確になった点は、かなり大きな意味を持つと言えるだろう。

これまでは、コミッショナー一人の見解なのか、SECの見解なのか、不明確な状況にあったが、規制に関する見解が明確化されることで、仮想通貨の制度化が進む事に繋がる。

例えば、有価証券性が曖昧な状況では、以下のような弊害が起きる可能性がある。

• 取引所での取り扱い制限(規制対象となる動きを回避する取引所の動き)
• 違法有価証券を販売したなどと主張する訴訟リスク
• 企業が規制に準拠した仮想通貨関連プロダクトを提供できない

通貨価格に影響しうる、流動性(や取引高)の欠如や、企業側からリーチする実用面で歯止めがかかってしまう事に繋がる。

また、イーサリアムに限らず、同様の性質を持つ通貨へのプラス材料となり得る見解で、非中央集権化における通貨運用の有無が今後、より重要になってくることを、投資家などに意識づける事例となったと言えるだろう。

これらの発言を経て、米SECから明確な公式声明が出れば、それらに該当しうる通貨価格や実需面での普及を後押しする動きへと繋がるだろう。