米上院でも決議案が可決米国連邦議会上院は16日、証券取引委員会(SEC)が発行した暗号資産(仮想通貨)の保管に関する会計公報121号(SAB121)を覆す決議案を60対38で可決した。8日に下院でも可決済であり、両院で成立したことになる。ただ、今後ジョー・バイデン大統領が拒否権を発動する可能性が高い。ブロックチェーン協会の政府関係担当責任者を務めるロン・ハモンド氏は「バイデン大統領の拒否権を無効にするには3分の2の多数決が必要だが、これは達成が難しい」と述べている。2022年3月に発行されたSAB121は、...
おすすめの記事