米SECゲンスラー委員長「仮想通貨取引所はリスク開示しても法執行の対象に」

再びタカ派姿勢示す米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長はCNBCに出演し、たとえ仮想通貨取引所が個人投資家に商品のリスクを開示していたとしても、当局は強制訴訟を起こし続ける可能性があると話した。ゲンスラー委員長は仮想通貨取引所が「市場操作」を行っている場合、情報開示を行なっていても規制当局から訴えられることを免れないと述べた。また、投資を誘導するような「ミスリード情報」を公表した場合も、訴訟から保護されることはないと強調した。今回の発言はゲンスラー委員長の従来の仮想通貨業界取り締まりの姿勢に一致して...