欧州刑事警察機構(ユーロポール)、仮想通貨利用のマネロン犯罪を本格捜査
欧州連合の機関が本格捜査
ユーロポールが、スペインを拠点に仮想通貨の大規模資金洗浄サービスを提供していた犯罪組織の実態解明に向け支援を行なっていた。スマーフィングなどの手口が明らかに。

欧州連合の機関が本格捜査

欧州連合の専門機関の一つである欧州刑事警察機構が、スペインを拠点に仮想通貨を利用した大規模な資金洗浄サービスを提供を行なっていた犯罪組織の実態解明に向けて支援を行なっていたことが、プレスリリースで明らかとなった。

同プレスリリースよると、犯罪組織は、違法行為の隠蔽を目的に法定通貨から仮想通貨へと送金を行う資金洗浄を複数回行ったとのことだ。現在、判明している手口には、仮想通貨ATMや闇金の出所を隠すための手法である「スマーフィング」の利用などがある。

これに対して、スペインの準軍事組織であるグアルディア・シビルは計8人の犯人を逮捕し、さらに犯行に関わったその他8人の犯罪者らも指名手配中とのことだ。

捜査当局は、両替所や室内大麻プラントなど7つの物件を捜査。自動車11台、約200の大麻プラント、仮想通貨ATM2つ、コンピュータ、デバイス、宝石や関係書類などを押収した。

さらにスペインの規制当局は、約900万ユーロ(約11億円)が送金された、4つのコールドウォレットや20のホットウォレットを凍結している。

2017年に公表されたアセスメント「SOCTA」内で、欧州刑事警察機構は、犯罪幇助サービス(CaaS)を提供する犯罪組織が運営する企業が増加していると指摘し、特にオンライン取引の分野は、既存の金融機関によるインフラを必要としないことから、犯罪ビジネスの運営が容易なのだという。

ブロックチェーン・仮想通貨専門のセキュリティ企業「CipherTrace」が、先日公表したレポートによれば、仮想通貨の盗難や詐欺被害の影響で、今後さらなる規制強化が見込まれるとの見立てを示しているが、上述したような事例が、その流れにさらなる拍車をかけるものと推測される。

おすすめの記事