【墨汁速報】QuadrigaCX元CEO 顧客のビットコインなどを使い込み仮想通貨証拠金取引

仮想通貨取引所Quadriga CXは顧客の200億円を超えるビットコインとイーサリアムを返却できないまま、今年4月に破産となっていた。その後、EY（Ernst and Young)が行っていた調査によると、”2018年12月インド旅行中に死亡した”とされる前CEO、Gerald Cottenが216億円を超える”QuadrigaCXの顧客資産”を私的流用をしていたということが公表された。

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元CEOは顧客のビットコインを私的流用

EYのレポートによると、

”QuadrigaCXではない複数の他取引所のCottenの所有する個人アカウントへ、QuadrigaCXから大量の仮想通貨が送金されていた”

と述べている。これらの送金された顧客の仮想通貨は、複数の取引所で取引されたとみられ、一部は”証拠金取引の証拠金として使われていた”と見られる。Cottenはこれらを証拠金とし、Zcash, Dash, Dogecoin, Omisegoなどを取引して大きな損失を出していることも判明している。

これらの元CEOによる使い込みがQuadrigaCXの破産の主な原因であり、一部は所有者の不明なウォレットへ送金されているという。

犯行は計画的か？

パスワードやビジネス記録などは、ハッキングや秘密鍵の漏洩などによるリスクを抑えるためにCottenが一人で管理していたとQuadrigaCXは主張していた。だがEYのレポートによると、2016年から2018年の末までにCottenは9,450BTC、387,738ETH、239,020LTCをQuadrigaCXから指摘に引出しており、これらのビットコインやイーサリアムは現在の市場価格で200億円を超えていたのである。

また、CottenはQuadrigaCX内に”Chris Markay”という偽のアカウントを作成しており、実際に存在しないカナダドルをアカウントへ反映して、顧客の売買する仮想通貨を購入していた。

取引所を使用する際のリスク

さらにEYはQuadriga CXが不足の事態を想定し、損失を抑えるためのコンティンジェンシープランがなく、会計も疎かであり9つの支払いのうち2つに手数料だけで約10億円を支払うなどを指摘している。

Coinmarktecapのデータによると、仮想通貨取引所は世界に259取引所も存在する。日本は資金決済法に基づき、金融庁へ仮想通貨交換業者として登録が必要であり、仮想通貨交換業へ登録していない海外業者は日本人に対してサービスを提供することができない。

だが現状として、これらの交換業を回避するために、日本人が海外法人で違法に日本人へとサービスを提供する問題が浮き彫りとなっている。取引所の選択肢が多いことは、ユーザーに取って大きなメリットとなるものの、これらの取引所を使用する際にはQuadrigaCXと同等またはそれ以上のリスクがあることに注意が必要だ

参考：https://www.coindesk.com/quadrigacx-ceo-set-up-fake-crypto-exchange-accounts-with-customer-funds