アメリカのフロリダ州にあるレイクシティは、「Triple Threat」と呼ばれるランサムウェアから攻撃を受け、ハッカーに50万ドル（約5,400万円）相当のビットコイン（BTC）を支払っていたことが分かった。
ビットコイン(BTC)を要求
レイクシティのコンピュータシステムは2週間ほどダウンし、結果としてレイクシティの当局者はハッカーの要求に応えたという。ITスタッフは攻撃を受けてから、数分以内にコンピュータを切断したものの、全く意味がなかった。
攻撃の結果、職員らは電子メールアカウントへのアクセスを失い、市民は自治体への支払いをオンラインで行うことができなかった。そのうえでハッカーは市の保険会社と連絡をとり42BTCの支払いを要求した。レイクシティは、ハッカーから要求された金額を支払いアクセスを取り戻すことを優先した形になる。緊急システムには感染しなかったものの、ハッカーの要求に従うことになったことは自治体としての信用性の低下につながったといえるだろう。
スティーブン・ウィット（Stephen Witt）市長は地元の記者に対し、「こんな小さな町でこのようなことが起こるなど夢にも思わなかった。保険会社が損失の大部分をカバーするものの、10,000ドルを納税者に負担してもらうことになるだろう」と述べた。
フロリダ州の他の都市でも6500万相当のビットコインを要求
レイクシティは、最近起こった自治体へのハッキングでは2番目となった。フロリダの別の都市であるリビエラ・ビーチは6月、ランサムウェア攻撃でシステムを乗っ取られた後、ビットコインで60万ドル（6,500万円）に相当する65ビットコイン支払っていた。このハッキングでは、電子メールや緊急時対応システムにも被害が拡大し、スタッフがいくつかの作業に対して紙を使用することを余儀なくされた。
ランサムウェアのサポート企業であるコーブウェア（Coveware）の最新レポートによると、ランサムウェア攻撃者に対する支払いは、2019年第1四半期は、前四半期と比較して約90％増加している。実際、第1四半期にハッカーに支払われる1日の平均身代金は、仮想通貨の価値の上昇に合わせて2018年第4四半期の6,733ドル（約72万）から12,762ドル（約138万円）に増加した。
また、ハッカーの攻撃にあっても誰もが支払いをするわけではない。5月の初めには、NASAから流出した別のランサムウェア攻撃によって、ボルチモア市のコンピュータシステムを使用できなくなった。当時、市長は7万6,000ドル（約830万円）身代金の支払いを拒否し、攻撃による被害により推定では約1,800万ドル（約19億5,000万円）を納税者が負担することになるという。
参考
・Lake City: Cyber Attack Targets City Hall
・Bitcoin ransomers claim second victory as Florida town pays $500,000
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