海外調査機関が報じた仮想通貨取引所の出来高水増し疑惑：bitFlyerとLiquid(QUOINE)は、データ上不正なし
- 仮想通貨取引所の出来高水増し疑惑：bitFlyerとLiquidは問題なし
- 海外のブロックチェーン調査機関BTIは、コインマーケットキャップ情報の多くは、仮装売買で水増しされ正確でないと指摘。bitFlyerとLiquidは、データ上で取引量が100%正しいことを証明した。
- 仮想売買（ウォッシュ・トレード）とは
- 売買が繁盛に行われていると他の投資家に誤解させ、取引を誘引することを目的として、同一人物が同じ時期に同じ価格で売買両方の注文を発注するといった、権利の移転を目的としない取引のこと。株式などの投資取引においては日本の金商法に違反する違法行為である。
仮想通貨取引所の出来高水増し疑惑：bitFlyerとLiquidは問題なし
ブロックチェーンの透明性を研究する、海外の調査機関「BTI（BLOCKCHAIN TRANSPARENCY INSTITUTE）」は、コインマーケットキャップに掲載される情報の多くは、虚偽の”仮装売買（ウォッシュ・トレード）”で水増しされており正確でないとして、独自の調査結果に基づく、仮想通貨取引所の取引高レポート「Exchange Volumes Report」を公開した。
12月の報告書にてBTIは、仮装売買の明確な証拠を示す”特定の取引ペア”について、「コインマーケットキャップ（CMC）の取引高TOP25の取引量の内、80%以上が仮想売買」だと指摘。
今回のデータ公表にあたり、過去3ヶ月に渡ってオーダーブックやボリュームデータポイントの分析、マーケットメイカーや取引監視コンサルタントなどの関係者から聞き取り調査を進め、コインマーケットキャップ（CMC）における、ビットコイン取引ペアに関する取引高TOP25の実数値を掲載した。
修正版の正しい数値とされる、BTIランキング4位に位置する「bitFlyer」の実際の取引高は”100%の一致”が確認できることから、水増し行為などの不正は認められない。
出典：BTI公式
なお、この件について、日本の大手取引所「QUOINE Liquid」は、一部誤情報が拡散されているとして以下のようにアナウンスを行った。
現在、誤ったデータ （古いページのキャッシュとなります）を元に作成された英文記事の転載が出回っていますが、正しいデータはこちら になります。誤データは訂正されており、元記事 もすでに削除されております。 pic.twitter.com/aMficaMceb
— QUOINE Japan 公式 (@QUOINE_Japan) 2018年12月18日
「Liquidは、実際の取引高が100％一致しており、問題ない」としている。「BTI（BLOCKCHAIN TRANSPARENCY INSTITUTE）」が公開した、仮想通貨取引所の出来高TOP25の調査データは、以下の通りだ。
出典：BTI公式
韓国の大手取引所
そのほか、米経済紙Forbesによると12月20日、取引所レーティングサイト「CRE」による別の調査で、韓国の大手仮想通貨取引所「Bithumb」が、今年8月頃から取引量を最大94％水増ししていたことが発覚。
仮想通貨市場の透明性に、改めて”疑義”が生じる事態の中で、疑惑の目を向けられていた日本の大手取引所2社が潔白を証明した形だ。
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