規制に準拠したICOが米国で資金調達に成功　仮想通貨の資金調達で新たな一歩

米SECの規定に準拠した米国初のトークンセールが成功

Blockstackの運営企業であるBlockstack PBC社は10日、米SECが（規定RegulationA+に基づき）承認する初めての仮想通貨のトークンセールで、1,550万ドル（約16億7,012万円）の調達を発表した。

Blcokstackは、分散型コンピューティングネットワークを通じて、個人情報など機密性の高い情報を安全に保管できるユーザー専用のストレージや汎用認証システムを提供。パスワードによる認証よりも公開鍵による認証方式を採用することで、ユーザーは自分のデータを直接保有し、移動できるという。

トークンの販売は、9月9日まで60日の期間で実施。発行する仮想通貨Stackは、12セントから30セント（相当のBTC,ETHを含む)の間で、計7400万トークンが投資家に販売された。

今回同社が準拠したRegulationA+は「ミニIPO」とも称されているプロセスで、通常のIPOに比較してSECへの登録にかかる時間やコスト、また開示義務を免除される。主に中小企業の資金調達に使われるケースが多いという。

SECは7月11日にRegulation A+に基づきBlockstack PBC社のトークンセールを承認、その翌日にはライブストリーミング企業YouNOWのトークンセールの承認を行なっている。一時は下火にあった仮想通貨のICOだが、今後も規制プロセスに則ったICOを実施する企業が続くとみられ、再び注目を集める可能性がある。

海外著名ファンドからの 出資を受ける

Blockstack PBC社は、海外投資家向けにもSEC規定Regulation Sを通じたトークンセールを並行して行なっており、760万ドル（約818万9千円）が販売、上限を4,000万ドル（4,310万円）に設定している。

Regulation Sは、海外投資家が米国で発行される証券の購入を可能にするもので、SECへの登録や報告義務は免除されている。

Blockstackは米国中心に展開しており、今回Ethereumの初期投資で成功を収めた香港を拠点とするHashkey GroupやSNZ、FenbushiCapitalなどのアジアの著名ファンド等が出資したことで、今後のアジアのマーケットを視野に展開していく予定だ。なお、リクルートHDも8月22日に同社への出資を行なっている。