暗号資産（仮想通貨）特にビットコイン（BTC）は、金融エコシステムの中でしっかりとその地位を固めつつあります。ビットコインは過去10年間、一連の経済上のハードルを切り抜け、伝統的な金融業界の共通の疑念と戦ってきました。
仮想通貨ヘッジファンドのアダプティブキャピタル（Adaptive Capital）社は、ビットコインの貨幣価値と感情的価値は、政府とメディアの信頼が下落すればするほど高まるという見方をしています。
ビットコイン(BTC)の地位に影響する最大の要因は政府の「信頼の低下」
同社の投資部長であるムラド・マハムードフ（Murad Mahmudov）氏は、ラトビアの首都リガで最近開かれたバルト・ハニーバジャー会議（Baltic Honeybadger）で、ビットコインの将来と価格変動に大きな影響を与えるだろう「50の影響力と動向」をリストアップしました。
同氏はそのような動向に関連して、仮想通貨エコシステムの中のビットコインの立場を固める要因は、世界的な債務増加、予測される景気後退、ネットワークの発展、一般大衆の認識などと指摘しました。中でもビットコインの地位に影響する特に注目され、重視すべき要因は、政府関連機関における「信頼の低下」だと指摘して次のように語っています。
「もし政府機関の信頼が徐々に低下するならば、人々は徐々にさまざまな代替物を求めることになる。インフレ、国家的監視、地政学的緊張、マイナス金利などによって、法定通貨所有者が苦しむようなことがあれば、ビットコインを購入、保持しようという動機が高まるだろう」
250兆ドルもの世界の債務水準でBTC保有者の保ち合い感情強まる
マハムードフ氏はまた別の重要な要因として、世界の債務水準が世界金融危機（2007-2008年）以来、ほぼ50％まで上昇している事実を強調しました。世界の債務は、推計250兆ドル（その内マイナス利回りの債務は17兆ドル）に達しており、同氏はこの巨額の債務が返済されるかどうか重大な関心を寄せています。
ゴールドマンサックスの元アナリストだったマハムードフ氏は、「大量のビットコイン保有者は過去数カ月、売却したり、移動したりしていない。と言うのも、BTCの価格は短期的には上下動するが、中期的に見て十分上昇が見込まれるからだ」と語りました。
仮想通貨情報企業のintotheblock.comによると、ビットコイン保有者の中にある保ち合い感情は、かなりの数の保有者の中にあります。かつて600万を超えるアドレスが、ビットコイン価格が4,000ドル余り達する前に、買い出動したことが分かっています。これらのアドレスは、以後資産を移動しておらず、9月16日時点で、投資に対する利益を上げていることを表しています。
BTCは政府から仮想通貨をもっと利用する動機を与えてもらいたい
ビットコイン経済に関する学術書「ビットコインスタンダード（The Bitcoin Standard）」の著者でエコノミストのサイフディーン・アンムス（Saifedean Annous）氏はバルト・ハニーバジャー会議で、ビットコインは人々が考えている以上に政府に依存しているとの自説を展開しました。
同氏によれば、多くの人々はビットコインが政府（の政策）とは対置する存在だと見ていますが、ビットコインにとっては実のところ、そのような政府から仮想通貨をもっと利用する動機を与えてもらいたいのです。「ビットコインを利用したいと望む人々のためにも、政府には愚かなこと（金融政策など）を続けてもらう必要がある」と、同氏は逆説的な結論を述べています。
同氏が言いたいことは、政府が金融政策を誤れば、ビットコインはますます流動性が高まり、それだけ金融資産としての価値が増幅して、最終的には自由市場で資産価値として金（ゴールド）と対抗するチャンスが増えるということです。
参考
・Bitcoin’s monetary and sentiment value will rise as trust in govt and media companies decreases
・Bitcoin Perhaps More Dependent on Governments than Many Think
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