オンライン決済サービスのPayPal（ペイパル）が、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」において「A型決済事業者(キャッシュレス発行事業者)」および「B型決済事業者（キャッシュレス加盟店支援事業者）」として登録が完了しました。
PayPalのウォレット決済で最大5%相当還元
「キャッシュレス・消費者還元事業」は2019年10月から2020年6月までの9ヶ月間、消費税の増税に伴い実施する国の施策です。
同事業に登録している中小・小規模事業者において、消費者はキャッシュレス決済を利用すると5%もしくは2%のポイントなどの還元が受けられます。
また中小・小規模事業者はキャッシュレス決済に必要な端末を無償で導入できるほか、国から決済手数料が補助されるようになっています。
PayPalは今回「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録が完了したことで、オンラインを含む対象加盟店でPayPalのウォレット決済を利用した消費者へ最大5%相当額の還元を実施します。
さらに、PayPalを導入している本事業の対象加盟店では決済にかかる手数料が通常3.6％+40円のところ、国の補助により実質2.16％以下となります。
