ICOの調達資金総額は全体で95％の減少
10月1日にブロックチェーン技術の推進企業であるロングハッシュ（LongHash）が、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）の時代はすでに終わったということを裏付けるようなデータを公開しました。データは「ICO Watch」という調査サイトから得られたものですが、このサイト自体LongHashがデータを収集した後に消えています。これによって「ICOにもはや収益性はない」という事実が確認できてしまいました。
ICOの実績が落ち込んでいるという例は、挙げれば切りがありません。2018年1月のピーク時には月間160件以上あったICOプロジェクトの立ち上げが、今年10月現在においては一つも立ち上げられていません。
この点についてLomgHashは「2018年1月に弱気市場の兆候が見えてさえ、ICOは月間100件以上が進行中だった。しかし、2019年になってプロジェクトの動きはほとんどなくなってしまった」とまとめています。
調達できた資金に関しても同様で、2019年のICO資金調達額は全体で3億3,800万ドル（約360億円）程度となり、2018年と比較して95%もの減少になると思われます。
長期的不安から見えたもの
ここ数ヶ月でICOの緩やかな消滅は確実視されていました。仮想通貨の2018年における弱気市場が、2019年には強気に反転したにもかかわらず、規制などの新たな課題にICOは対応することができませんでした。
7月のデータでは、ICOの資金調達総額がおよそ120億ドル（約1兆2,800億円）だった一方で、800以上ものトークンが価値を失っています。ICO Watchでも、取引が成立しておらず、無価値になっている通貨をリストアップしていました。
一方で、最近のプロジェクトを分析すると、2019年はICOの件数が減少しているにもかかわらず、平均調達資金額は逆に増大しています。2018年の平均がわずか13万1,814ドル（約1,410万円）だったのに対して、2019年には680万ドル（約7億3,000万円）に上昇しました。LongHashの見解によれば、これらはすでに手遅れで、ICOは2020年には完全に姿を消すだろうということです。
仮想通貨業界の悩みは尽きない
苦しんでいるのはICOだけではありません。ICOに取って代わるとされているイニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）とセキュリティー・トークン・オファリング（STO）にとっても状況は同じです。
IEOは取引所を介して行われる資金調達で、STOは投資対象にも厳しい審査が課され、また投資できるのも、一定水準の資産保有など条件を満たした「適格期間投資家」に限られた資金調達方法です。これらの手続きにも長い審査と、参加者に対する綿密な調査が必要です。
9月30日には、米国証券取引委員会（SEC）がイオス（EOS）の開発元である香港企業のブロックワン（Block.one）に2,400万ドル（約25.7億円）の罰金を科すなどの事件があり、この金額に怒りを覚える人もいます。2017年にブロックワンは未登録の証券売買によって、ICOで40億ドル（約4,280億円）の資金を調達しましたが、科せられた2,400万ドルという罰金は、不当に少なすぎるのではないかというものでした。
それに対し、サイアネットワーク（Sia Network）を開発するネビュラス（Nebulous）社へは、2014年から2015年にかけて行ったトークンセールでの調達額12万ドル（約1,320万円）のおよそ二倍にあたる、22万5,000ドル（約2,475万円）になる罰金の支払いが命じられています。これまでのICOで成立したプロジェクトへの調査はこれからも続き、同様のことが起こるのではないでしょうか。
参考
・ICOS ‘WILL DISAPPEAR IN 2020’ AS DATA SHOWS 95% FUNDING DECLINE
・The ICO May Be Truly Dead
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