2022年度の高校の新学習指導要領において、家庭科の授業で「資産形成」を新たに取り扱うことがわかりました。日本経済新聞が報じています。
お金を「増やす」授業を展開へ
2022年度の高校の家庭科では、裁縫や調理実習などに加えて株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴も指導していくといいます。
家庭科で取り扱っていたお金に関する授業では「無駄づかいをしない」「だまされない」といった消費者目線に偏った指導を行っていましたが、新学習指導要領により将来に備えた資産形成の重要性にも触れていきます。
一方で「資産形成」や「投資」に詳しい教師が少ないことから、現場からは困惑の声があがっているといいます。
そこで金融庁は、教育現場の準備をサポートする取り組みの一環として、学校の教師を対象としたイベントを年内に開催予定です。
イベントではつみたてNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）など投資について理解を深めてもらう狙いで、教師自身が資産形成を始めるきっかけ作りにもつなげます。
また、金融庁がこれまでに小中高、大学に向けて行なってきた「出張授業」も続けて実施されます。
出張授業では児童や生徒、学生が金融・経済に関する知識・判断力を身につけられるようにするほか、金融庁の職員が教育現場の実情やニーズを把握することで、教員向け教材などの作成に生かしていくとのことです。
