韓メディアがYahoo!Japanとバイナンスの大型提携をリーク
バイナンスが日本居住ユーザーに対する仮想通貨サービスを段階的に終了すると発表した同日、韓国のニュースメディアがインタビューの内容として、「日本の事業に再挑戦？」とする見出しで、バイナンスのCEO 「CZ氏が明日にもYahoo!Japanとの提携を行うと言及した」とする内容を公開した。
法人を設立し、マーケット進出する可能性が高まっている韓国市場に関するblockinpressの独占取材の中で、明日にもYahoo!Japanとの大型提携ニュースが公開されるだろう、と言及したという。
その上で同メディアは、「お金の自由（Freedom of money）」の長期目標のもとで、各国への現地法人の設立を行なっているが、今回のYahoo!との提携も日本マーケットへの進出を意味しているのではないかとコメントした。
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現時点でインタビュー内容の真偽は定かではないが、内容が事実である場合は、16日に公開された日本関連の公式発表内容は、日本での取引所運営を行うための前準備である可能性も高まることとなる。
追記（21時59分）
バイナンスの日本居住ユーザー向けのサービス停止に関する内容に言及したツイッターに対する返答で、バイナンスのCZ氏が「心配ないさ。悪いニュースがすべてではない。ポジティブなニュースももうすぐ来るよ」と言及していることが判明した。
具体的には、日本向けサービスの順次終了が報じられた内容として、考えられる方針としては、以下の２点が可能性として挙がっていた。
1.今春を予定する資金決済法及び金商法等改正の施行、およびビットコイン（BTC）証拠金取引における「レバレッジ2倍（予定）」規制に対応するため。（規制当局からの要請の可能性も）
2.日本に取引所として進出するための対応処置
今回の報道が真実であった場合に高まる可能性が２のパターンだ。
過去には、日本同様に規制環境が整っている米国で、規制に準拠した取引所「Binance.US」を立ち上げる際、直前に米国ユーザーへの取引を停止した経緯がある。
まさに今回の事例に類似点があることになるが、その当時は、米国のサービス停止後にCZ氏が米国ユーザーへの取引再開目処を発表。取引の再開は、規制に準拠した取引所「Binance.US」で行うとして公式発表が行われた。
米国版取引所の運営モデルについては、サンフランシスコの登録送金業者「BAM」と提携を行う形で取引所の運営を行う発表しており、バイナンスはウォレットとマッチングエンジンの技術提供を行っている。
現在も「Binance.US」は、規制に準拠する形で対応する州を拡大しており、銘柄も当初取り扱うとしていた仮想通貨より多くのペアが採用されている。
なお、日本関連の動向では2019年12月、ビジネス特化型SNSのリンクドインで、日本での弁護士資格を持つ人材を募集していた求人掲載が確認されている。
CoinPostでもバイナンスへの取材申請を行なっているが、現時点での回答は行われていない。
今回の日本サービス順次撤退については以下の記事から確認できます。
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