米初の仮想通貨を定義する法案を提出した国会議員「仮想通貨はSECでなく、CFTCの管轄下にあるべき」

Soto議員、仮想通貨はCFTCの管轄下にあるべき

昨年12月に、初めての仮想通貨定義法案である『トークン分類法 2018』を米国会へ提出した２人の議員の１人＝Darren Soto議員は、米オンラインメディアCheddarの木曜日の取材を受けて、仮想通貨・デジタルアセットは、SEC（米取引委員会）の管轄下に置かれるよりも、CFTC（商品先物取引委員会）の監視下にあったほうが理想的だと述べ、以下のように語った。

続けて、Soto議員はCFTCとSECの役割の違いに関して話した。

CFTCが今後どのように業界と連携していくかは未知ではあるが、業界にとっても極めて重要な動きとなり得るため、随時追っていく必要があると言える。

Soto議員が手がけた法案、国会の動き

日本や、マルタのような仮想通貨・ブロックチェーン友好国に遅れず、投資家・消費者を米国に止まらせるように国会が動くべきとされていた昨年12月、Soto議員は、Ted Budd議員と共同でCFTCの仮想通貨市場における価格操作・規制変更・有価証券の定義などの管轄を与える法案と、米仮想通貨業界における国際的競争力を高めるための法案も提出した。

米国では、違う政府機関によっては、仮想通貨に対する定義もまちまちで、CFTCでは『商品（コモディティ）』、SECではICOは『有価証券』、そしてIRS（歳入庁）では『財産』と見なされている。

これらは立法機関ではなく、行政機関であるため、実際全般的に定義できる国会では昨年の12月に初めて正式法案として、仮想通貨を『デジタル・トークン』として定義し、有価証券の定義から分離すると明白にしている。

しかし前日、米国の第116国会がオープンしたため、上記の法案は新たに提出される必要があると、仮想通貨界隈でも信頼されるの弁護士Jake Chervinsky氏はこのように説明し、この国会の重要性を強調した。

The Token Taxonomy Act was introduced in the 115th Congress & can't be considered by the (current) 116th Congress until it's reintroduced. That won't happen while the government is shut down. Regardless, the legislative process is slow & difficult, so you'll have to be patient.

— Jake Chervinsky (@jchervinsky) 2019年1月7日

Chervinsky氏が言うように、仮想通貨業界は、新しい国会において、どのように立法・議論されていくか、非常に注目されると言えるだろう。