Local Bitcoinがフィッシング被害に関する経過報告と対応策を発表|仮想通貨ビットコイン盗難被害の詳細が判明
LocalBitcoinでフィッシング被害
LocalBitcoinがフィッシング被害が指摘されていた件に関して調査報告を行ったことが明らかになった。同社は、調査の経過報告と対応策の発表を行った。

ビットコインの個人OTCプラットフォームでフィッシング被害

2019年1月26日にフィッシングによる被害から総額2.8万ドル(約3067万円)相当を上回るビットコイン(BTC)を流出させたLocalBitcoinsが、一部の取引を再開。米ソーシャルネットニュース「reddit」 上で、セキュリティの脆弱性に関する投稿は以下のように掲載されている。

「ログイン状態であるにも関わらず、新たなページが立ち上がり自分のアカウントへのログインを要求される。この現象は既にログインしている場合にのみ起こるようだ。これはフィッシングサイトにあたり、盗難された2段階認証は、アカウントからBTCを引きだすために悪用されている。出金はLocalBitcoinsによって中断された」

被害にあったユーザーのコメントから特定された犯人のものと推測されるアドレス(13WaahhsiGph4ysmQtjVhVTdgQUSL62KJr)は、5つの取引を通し、合計約8BTCの受け取り履歴があることが発覚した。

調査の経過報告および対応策

この事件を受け、LocalBitcoinsは独自の調査を開始。

アルゼンチン(Localbitcoins)

コロンビア(Localbitcoins)

このような動きを見ていくと、私たちが住む日本では(現状では)なかなか実感することができない、ビットコインの需要が見えてくる。ビットコインはこれまで「価値の保存」と「ボーダーレス送金」の観点から、デジタル・ゴールドの立ち位置になり得る存在との指摘も多方でされていることがわかるだろう。

しかし、現在の長期弱気トレンドを見ていくと、他の金融市場の暴落時に高い相関率を示し、リスク資産的な側面が顕著に現れ、出来高の減少もより顕著になる傾向が見受けられる。

これは経済が比較的安定している日本において、現在の日本円に対する危機的感情が低く、あくまでも投機的な側面が強いことが一つに理由として挙げられるが、今回のデータを見る限り、世界各地の発展途上国で見られる、通貨不安や経済破綻懸念に関する需要が徐々に拡大していることを示唆している。

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