仮想通貨犯罪の被害補償基金、欧州で実現せず

EUが被害者補償基金の設立に反対欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会が、暗号資産（仮想通貨）犯罪の被害者に対する補償基金の創設を却下したことがわかった。「暗号通貨詐欺補償基金の創設を求める嘆願書」は、今年初めに、被害者グループの弁護士　JonathanLevy氏により、欧州議会の請願委員会に提出された。嘆願書では、EU圏内の仮想通貨取引に対し、1ユーロあたり0.0001セントという微細な取引手数料を徴収し、基金設立(※)の資金とする提案がなされた。※将来的な仮想通貨犯罪に対応するための基金を設けて...