- シンガポール：ブロックチェーン産業の活性化に向けた取り組み
- シンガポールは、中国と共同でブロックチェーン産業を後押しするなど、様々な取り組みを推進しており、IoTを用いた次世代型の社会基盤「スマートシティ」実現に向け、着実に歩みを進めている。
シンガポール：ブロックチェーン産業の活性化に向けた取り組み
シンガポールの省庁の一つである「情報通信省（MCI）」の傘下にある情報通信メディア開発庁（The Infocomm Media Development Authority、IMDA）は、自国のブロックチェーンコミュニティ活性化を目的として、複数のテクノロジー系スタートアップに出資することを明らかにした。
IMDAは、「現時点で、ブロックチェーン技術はフィンテック分野において着々と開発が進められているものの、フィンテック外の分野ではユースケースが限られている」点について指摘。
フィンテック外の分野においての普及こそが、ブロックチェーン技術を広く普及させるため、その技術のさらなる発展に重要な役割を担うと言及した。
シンガポールはブロックチェーン技術において、多くの分野（特にフィンテック以外の分野）との相互運用性が十分に確立されていないと考えており、以下のように言及している。
現状では、相互運用性のあるブロックチェーンよりも、特化されたブロックチェーン技術が量産されていると言える。しかし、ユーザーに最も恩恵をもたらすのは相互運用性のあるブロックチェーンの方である。
支援を受けるための3つの条件
IMDAによって支援を受けるため、企業は3つの条件を満たしている必要があると記述された。
まず一つが、企業へのブロックチェーン技術の普及に注力していること。
次に、さらなる提携などを促進させるため、シンガポールのブロックチェーンコミュニティに直接参加していること。
最後に、支援対象となる企業は、中国やアメリカのシリコンバレーなどの海外ブロックチェーンコミュニティと関係を持っている必要があるとされている。
この条件を見ると、既述の通り、フィンテック分野以外の企業でもユースケースを持ち、相互運用性も合わせ持つブロックチェーンを開発している企業で、国内外からもある程度注目を集めている必要があると言えるだろう。
さらにIMDAは、今年の初めに自国のブロックチェーンエコシステムを活性化することを目的として、ブロックチェーン技術を活用し、先見的なソリューションを提供する企業に報酬を与える「Blockchain Callenge」と呼ばれる取り組みも開始している。
シンガポールの躍進
このようなIMDAの取り組みに加え、シンガポールは、ブロックチェーン技術を使用したスマートシティの実現に向け、様々な取り組みを開始している。
8月末には、シンガポール政府は中国政府と共同でChina Singapore ICM Joint Innovation Development Fundを設立しており、両国でブロックチェーン技術、IoT（Internet of Things、モノのインターネット）、人工知能（AI）関連の企業に出資を行なっている。
シンガポール政府が所有する投資会社Temasek Holdingsでも、今後長期的なトレンドになると予想されている人工知能および、ブロックチェーン技術という2つの分野に特化した新しいチームが編成されることが明らかになっている。
さらに今月11月には、シンガポール金融管理局（MAS）および、シンガポール証券取引所（SGX）が、Delivery versus Payment（DvP）システムと呼ばれるトークン化された資産におけるブロックチェーン技術を使用した決済システムを開発し、注目された。
仮想通貨取引所Binanceもシンガポールへの進出を示唆しており、法定通貨シンガポールドル（SGD）と仮想通貨の取引が可能になると期待されている。
仮想通貨分野、ブロックチェーン分野では、他国よりも、その規制や支援が充実していると言っても過言ではなく、今後もシンガポールのさらなる取り組み、発展が期待されている。
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