確定申告ではさまざまな書類が必要になってきます。書類が不足していると再提出を求められる場合もあります。
この記事では、確定申告をする上で必要な書類について解説していきます。
確定申告の必要書類は？
確定申告で必要な書類は白色申告・青色申告どちらを行うかによって異なります。白色申告をする方は以下の2つの書類が必要です。
青色申告をする方は以下の2つの書類を求められます。
その他必要となる書類は以下の書類などです。
詳しくは後述しますが、事業者によっては不要な書類もあるため、絶対に全て揃えなけれならないわけではありません。
例えば、株の取引をやってない方は年間取引計算書は必要ないといったものです。
確定申告の提出・添付に必要な書類は？
確定申告書類の提出の際、収支内訳書（白色申告者のみ）・青色申告決算書（青色申告者のみ）・確定申告書に加えていくつか添付しなければならない書類があります。
| 項目 | 必要書類 |
|---|---|
| 配当 |
※当てはまらない配当の種類の書類は不要 |
| 雑損控除 | 災害などやむを得ず発生した支出の領収書 |
| 医療費控除 | 医療費控除の明細、もしくは医療費通知（原本） |
| セルフメディケーション税制による 医療費控除の特例 |
セルフメディケーション税制の明細書 |
| 社会保険料控除 | 保険料控除明細書 |
| 小規模企業共済等授金控除 | 支払った掛金額の証明書 |
| 生命保険料控除 | 支払額などの証明書 |
| 寄付金控除 | 寄付先団体などから交付される寄付金の受領証 |
| 勤労学生控除 | 勤労学生であることを証明する学校や法人から交付される証明書 ※年末調整済みの場合は不要 |
| 障害者控除・配偶者控除・扶養控除 | 親族関係書類 |
| 政党等寄付金特別控除 |
|
| 外国税額控除 |
|
事業者によっては全く関係ない書類もありますが、関係のある書類はすべて添付するようにしてください。
郵送する場合は下記書類も添付する必要があります。
税務署に直接持参する場合は提出時に本人確認を求められるので、確定申告書に本人確認書類を添付する必要はありません（添付しても問題ありません）。
ちなみに2018年までは源泉徴収票の添付も必要でしたが、現在はマイナンバー制度により源泉徴収票の添付が不要になっています。
また、e-taxを使った電子申告の場合は各種添付の送付は必要はありません。ですが添付の必要はなかったとしても5年間の保管が義務付けられているので、確定申告を終えても医療費明細証明書などを破棄せず保管しておくようにしてください。
確定申告の必要書類は人によって異なる！
確定申告は、白色信号が青色申告かによって必要書類が異なりますが、それ以外にも場合によって必要な書類が異なるケースがあります。
例えば、以下のような方です。
上記した項目に1つでも当てはまる方は必要書類が変わってきます。納める税金を正しく計算するために必要であるため、医療費控除を受けたい方は医療費明細を用意するなど、それぞれ適切な書類を用意するようにしてください。
青色申告という方は所得税青色申告決算書の種類が異なるということにも注意が必要です。青色申告決算書は以下の4種類に分けられています。
| 種別 | 概要 |
|---|---|
| 一般用 | 一般的な事業活動を行う方用 |
| 現金主義用 | 売掛金・買掛金が発生せず、現金のみで取引が成立している事業者 |
| 農業所得用 | 農産物による所得を得ている事業者用 |
| 不動産所得用 | 賃貸料などの収入がある事業者用 |
また、白色申告をする方用の収支内訳書の種類にも注意してください。こちらは一般用・不動産所得用・農業所得用の3種類に分かれています。
それぞれ記述すべき内容が異なるので注意してください。
確定申告の必要書類に漏れがあった場合どうなる？
確定申告をする事業者によっては添付書類が非常に多くなってきます。場合によっては確定申告必要書類が漏れてしまうこともあるでしょう。
確定申告をする上で絶対必要な書類が不足していた場合は税務署が受け取ることができないためその場で返却されます。郵送の場合は後日返送されてきます。
ですが、問題なのは医療費明細など確定申告に添付する書類です。こちらは確定申告提出時に必要かどうかはチェックされないため、添付書類が不足していたとても確定申告書は受理されます。
確定申告に必要な書類が不足していると税金の計算が狂ってしまい、税金の過少申告とみなされてしまうことがあります。過少申告疑惑がかかってしまった場合は税務調査が立ち入ることもあり、税務調査時に求められた関係書類を提出しなければなりません。
提出できない場合は税金の計算が間違った状態（ほとんどが過少申告状態）になっており、本来納めるべき税金を支払っていない状態になっているため、追加で過少申告加算税が発生します。
もし確定申告の申告期間内に気づいたのであれば申告期限が来る前に税務署にて添付漏れが起きていた書類を提出するようにしてください。
確定申告におすすめのサービス
確定申告時に必要な書類というのは複雑で、悪気がなかったとしても間違えてしまいやすいです。
そういう不安を減らしたい場合はクラウド会計サービスを利用しましょう。クラウド会計サービスを利用すれば確定申告書などの必要書類を自動生成してくれます。
ここでは、確定申告ができるクラウド会計サービスの中でも特におすすめできる2つのサービスについて紹介していきます。
マネーフォワード クラウド確定申告
マネーフォワードクラウド確定申告は個人事業主な方に最適なクラウド会計サービスです。
法人利用はむずかしいですが、その代わり個人の方が利用しやすい作りになっており、スマホ1つで確定申告を済ませることも可能です。取引内容を全て入力しておくことで自動的に確定申告に必要な書類が全て作成されるため、取引量によっては1日で確定申告の準備を終わらせることが可能です。
コストパフォーマンスも良く、月額800円から利用できるのも魅力の1つでしょう。
freee（フリー）
freeeは確定申告で使えるクラウドサービスとして有名です。あらゆる取引をペーパーレスで管理することができ、全てのデータが自動的に保存されるため、アカウントを削除する事でもない限り仕分けされた取引データを紛失する事がありません。
確定申告書類作成時には「はい」か「いいえ」で応える質問が表示されますが、これら質問に答えることで必要な情報のみ入力できるようになっています。
そのため税知識がない方でも正しく確定申告できるようになっています。レシートや領収書を電子化して保存できるのも大きなメリットと言えるでしょう。
確定申告の必要書類を準備しよう
確定申告は1つ間違えると延滞税などのペナルティが課せられてしまう可能性がある重要な要素です。
確定申告を間違えてしまうことがないように、しっかり書類を揃えてから確定申告書類の作成に取り掛かるようにしましょう。
