ステーブルコインのガイドライン定める金融庁は2023年に、海外発行のステーブルコインについて日本国内での流通を解禁する。内閣府令などを改正し、ガイドラインを定めた後、2023年に施行予定の最新の「改正資金決済法」に合わせて適用する計画だ。日本経済新聞が報じた。ガイドラインは、改正資金決済法に基づいて詳細なルールを示すも...

寒波でビットコインマイニング一時停止暗号資産ビットコイン（BTC）マイニングのハッシュレート（採掘速度）が、米国で発生した大寒波の影響で急落している。米国に拠点を置く仮想通貨マイニング企業が相次いで、ビットコイン採掘量の低下が予測されると発表した。coinwarzのデータによると、23日の約276EH／s（エクサハッシ...

香港でWeb3スタートアップを支援香港を拠点とするスタートアップ・起業サポート団体「G-Rocket」は、今後3年間で1,000社のWeb3スタートアップを支援していく見込みだ。SouthChinaMorningPostが報じた。G-Rocketは、2016年に香港の立法会議員JohnnyNgKit-chong氏が共同...

NFTウォッシュトレードの現状分析暗号資産（仮想通貨）データサイトDuneAnalyticsは16日、NFT（非代替性トークン）のウォッシュトレードについて分析するレポートを掲載した。これまでにイーサリアム（ETH）のブロックチェーン上で行われた総NFT取引量の約44％、4兆円（300億ドル）相当を疑わしい取引が占めて...

仮想通貨決済に法的根拠ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、同国で暗号資産（仮想通貨）を決済手段として使用することに法的根拠を与える法案に署名した。ブラジル政府の機関誌が22日、ボルソナロ氏が下院の承認を受けて法律にしたと発表した形だ。この法律は、決済手段や投資資産として仮想通貨を認め、仮想通貨市場を監督する規制機関...

保釈され、米国で監視下へFTXのサム・バンクマン＝フリード（SBF）前CEOは22日、約330億円（2億5千万ドル）の保釈金で釈放された。バハマから米国に身柄を引き渡されており、カリフォルニア州の両親の家で厳しい監視下に置かれることになる。サム氏は、ニューヨークの地方裁判所に出廷し、保釈条件に同意。判事からは、サム氏が...

ICOで証券法違反の申し立て米証券取引委員会（SEC）は21日、ThorTechnologiesとその創業者らが、2018年に実施したイニシャル・コイン・オファリング（ICO）による資金調達が、米国証券法に違反していたとする内容の訴状を公開した。利益の返還や民事罰を求めている。Thorの共同創業者であるDavidChi...

アイルランドから欧州にサービス提供大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは21日、アイルランドの中央銀行から仮想資産サービスプロバイダー（VASP）としてのライセンスを取得したと発表した。欧州（EU）加盟国であるアイルランドでの事業登録により、コインベースはアイルランドからEUなどの個人・機関投資家に商品とサービス...

「賢明な仮想通貨規制の実現を支援」大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは21日、ブロックチェーンと仮想通貨の業界団体「デジタル商工会議所（ChamberofDigitalCommerce）」に加盟したことを発表した。デジタル商工会議所は、米国を拠点として、ブロックチェーンと仮想通貨の普及を促進する国際的な組織である...

ハッカーがニオを脅迫中国の電気自動車（EV）メーカー、NIO（ニオ）は20日、ハッカーにビットコイン（BTC）で身代金を要求されていたと明かした。ブルームバーグが報じた。ハッカーグループは、ニオに電子メールを送り、約3億円（225万ドル）のビットコインを支払わなければ、盗まれたデータを公開すると脅迫していた。内部調査の...