デジタル資産についての政策方針を発表米ホワイトハウスは16日、暗号資産（仮想通貨）などデジタル資産についての、包括的な開発枠組みを発表した。3月にバイデン大統領が署名した大統領令を受けて、米国の各省庁が調査を行い、政策方針に反映している。民間部門の研究開発やイノベーション促進と同時に、リスク軽減のための施策も求める内容...

親露組織の仮想通貨アドレスを制裁対象に米財務省は15日、ロシア政府に関連する22の個人と2つの団体を外国資産管理局（OFAC）の制裁リストに追加することを発表した。その中には、ウクライナでロシア軍と共に戦闘に参加したとされるネオナチ準軍事組織「タスク・フォースRusich」も含まれている。この組織に関連する暗号資産（仮...

機関向けデジタル資産サービスを提供へSBIグループ傘下のSBIDigitalMarketsは15日、シンガポール通貨庁から資本市場サービスライセンスを取得したと発表した。コーポレートファイナンスに関する助言、資本市場商品の取引、カストディサービスの提供など、規制対象となる業務を行う予定だ。独自のデジタル資産証券プラット...

ある程度柔軟な対応を考慮か米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は15日、米上院銀行・住宅・都市問題委員会で行う証言の原稿を提出。暗号資産（仮想通貨）の規制方針についても言及した。まず、「仮想通貨市場に存在する約1万個のトークンのうち、大半は有価証券」であり「証券法の対象となる」との見解を繰り返している...

遂にDoKwon氏に逮捕令状韓国の捜査当局はTerraformLabsのDoKwonCEOらに逮捕令状を発行した。朝鮮日報などが報じた。Kwon氏の他、同社の共同創業者であるNicholasPlatias氏、従業員のHanMo氏などの5名に対しても逮捕令状が出された。報道によれば、計6名が、現在シンガポールに滞在してい...

取引システム停止をめぐり集団訴訟大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは、イタリアで集団訴訟に直面しており、15日に現地裁判所への出頭が求められている。投資家グループが、2021年に同取引所のシステムが停止した際に損失を被ったとして訴えている形だ。現地メディアなどが報じた。原告は、バイナンスのプラットフォームが複数回...

トルネードキャッシュに関する質疑応答を公開米財務省は13日、制裁対象としたトルネードキャッシュについての質疑応答（Q＆A）を公開。ユーザーがトルネードキャッシュ上で凍結されている暗号資産（仮想通貨）を引き出す方法についても回答した。背景として、米財務省外国資産管理局（OFAC）が8月に、ミキシングサービスであるトルネー...

「世界のGDPの10％を占める」米コンサル大手のボストンコンサルティンググループ（BCG）は12日、金融サービス企業ADDXと共同で資産トークン化についてのレポートを発表した。「暗号資産（仮想通貨）の冬」においても、資産トークン化領域は今後成長していくと予測している。レポートは、流動性が低かった固定資産をブロックチェー...

仮想通貨推進派の候補者支援米国を拠点とする暗号資産（仮想通貨）関連の業界団体ブロックチェーン協会は12日、BAPACと呼ばれる政治活動委員会を設立したと発表した。ブロックチェーン協会ディレクターのクリスティン・スミス氏は次のように説明している。BAPACは、仮想通貨業界の力をフルに活用し、仮想通貨を支持する候補者を支援...

ドバイで暫定的な事業ライセンスを取得暗号資産（仮想通貨）ウォレットや取引サービスを提供するBlockchain.comは10日、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで暫定的な事業ライセンスを取得したことを発表した。ドバイの仮想通貨規制局（VARA）と覚書（MoU）を締結した形だ。Blockchain.comは、ドバイとその...