トップ企業の運用資産総額は数十億ドル規模へ2020年は暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のレンディングサービスが急成長した年となった。この背景には機関投資家からの需要高まりなどもある。今年一年で、仮想通貨レンディング（貸付）サービスを提供する上位3社（BlockFi、Nexo、CelsiusNetwork）は平...

「エコシステムが未熟なことによる投資家リスクが存在」証券監督者国際機構（IOSCO）が「暗号資産に関する個人投資家の教育」と題する報告書を発表した。暗号資産（仮想通貨）が個人投資家にもたらすリスクを列挙し、投資家が損失を被らないように、規制当局に教育の必要性を訴え、その方法を説明している。なおIOSCOは、各国の証券委...

VirgilCapitalが詐欺や資金引き出し阻止の疑い米国証券取引委員会（SEC）が、暗号資産（仮想通貨）の裁定取引（アービトラージ）を専門とするヘッジファンドVirgilCapitalの創設者を詐欺で告発したことが判明した。裁定取引とは、取引所間の金利差や価格差を利用して売買を行い、サヤ取りを行う取引方法。Virg...

ブロックチェーンと仮想通貨を評価できる人物を求人株式、債券、不動産等を運用する世界最大の資産運用会社、ブラックロック社がブロックチェーンを担当する人材：VicePresident(VP)を募集している。必要な職務経験にはブロックチェーンのほか、仮想通貨（暗号資産）に関するものが挙げられている。仮想通貨を評価するための方...

年齢や性別で仮想通貨投資意識にギャップオーストラリアの暗号資産（仮想通貨）取引所IndependentReserveが、仮想通貨への投資意識調査を発表。調査対象のオーストラリア人の5人に1人が、何らかの仮想通貨を所有していることが分かった。調査は1100人以上のオーストラリア人を対象としたもの。18%以上の人々が、今後...

分散型のプロトコル経済促進へ韓国のブロックチェーン投資企業Hashedが、ブロックチェーンや新たな分散型経済に特化したファンド設立のために1200億ウォン（約112億円）を調達したことが判明した。このファンドは、ブロックチェーン技術企業だけでなく、市場参加者が主体的、かつ独立して相互に作用可能な開放型の「プロトコル経済...

ShipChainが罰金とトークン回収で合意米国証券取引委員会（SEC）より、未登録証券を販売したと訴えられていたShipChainがSECと和解し、200万ドル（約2億円）の罰金を支払うことが決定した。SECによると、ShipChainは、イーサリアムのブロックチェーンを使用して、完全に自動化され透明性がある、出荷・...

ShipChainが罰金とトークン回収で合意米国証券取引委員会（SEC）より、未登録証券を販売したと訴えられていたShipChainがSECと和解し、200万ドル（約2億円）の罰金を支払うことが決定した。SECによると、ShipChainは、イーサリアムのブロックチェーンを使用して、完全に自動化され透明性がある、出荷・...

２つの方向でデジタルユーロを検討イタリア銀行協会（ABI）がユーロ圏の中銀発行デジタル通貨である「デジタルユーロ」の実験を開始した。ABIは700以上のイタリアの銀行機関から成り、今回のデジタルユーロ実験は、希望するすべての銀行が参加できるものとなる。実証実験の目的には、「イタリアで事業を行う銀行が将来のシナリオに備え...

「パブリックコメント期間が短すぎる」米財務省のFinCEN（金融犯罪捜査網）が発表した暗号資産（仮想通貨）ウォレットの規制強化案に対して、米国の大手仮想通貨取引所が次々に異議を唱えている。意見募集期間の短さや、金融包摂の面からも問題点が投げかけられた。コインベースは、FinCEN長官に公開書簡を送付。パブリックコメント...