BRCAが市場構造法案の一部に米国のトム・エマー下院議員らは10日、ブロックチェーン規制確実性法（BRCA）をデジタル資産市場透明性法案（CLARITY法案）の一部として組み込んだと発表した。CLARITY法案は、5月末に超党派で下院に提出された、仮想通貨市場の規制法案だ。仮想通貨の大部分を、証券の定義から明確に除外す...

6月初めにビットコイン追加購入米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）は2日から8日の間に、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を追加購入した。また、欧州企業TheBlockchainGroup（ザ・ブロックチェーングループ）もビットコイン購入拡大のための資金調達を発表している。まず米証券取引委員会（SEC）へ...

暗号資産活用の政策を提案参政党の神谷宗幣代表は5日、国会質疑で米国におけるビットコイン（BTC）準備金創設などの政策を紹介した。日本も、暗号資産（仮想通貨）を活用した金融政策を行っていくべきだと提案している。また、暗号資産の税制改革についても要望した。 出典：神谷議員X投稿 神谷議員は、トランプ政権の暗号資産政策につい...

Cetusプラットフォームが完全復旧Sui（SUI）とAptos上の分散型取引所（DEX）CetusProtocolは8日に復旧。そのプラットフォームは完全な機能を回復した。先月22日に、2.2億ドル（約319億円）相当の暗号資産（仮想通貨）盗難事件があって以来停止していたが、再始動した格好だ。Cetusによると、影響...

デジタル資産事業の強化を検討欧州金融大手のドイツ銀行は、独自のステーブルコイン発行や様々な形態のトークン化預金を検討している。ブルームバーグが6日に報じた。ドイツ銀行のデジタル資産・通貨変革責任者であるサビ・ベザド氏は、次のように述べている。特に米国において、良好な規制環境と相まって、ステーブルコインの勢いは確実に見ら...

新規則の対象を明確化シンガポール金融管理局（MAS、中央銀行に相当）は6日、先に出していた暗号資産（仮想通貨）企業に対する新たなルールについて明確化を行った。5月末、MASは一連の新規則を発表。特に、シンガポールの国外にサービスを提供している「デジタルトークンのサービスプロバイダー（DTSP）」はライセンスを取得する必...

ステーブルコインやビットコインに言及ライドシェアやフードデリバリーなどのサービスを展開するウーバー（Uber）社のダラ・コスロシャヒCEOは5日、ステーブルコインを活用する可能性を検討していると明かした。まだ検討段階だが、ステーブルコインは暗号資産（仮想通貨）の中でも実用的な利点を持つ、興味深い活用形態の一つだと思う。...

機関投資家によるBTC現物ETF参入状況米国の暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）現物ETF（上場投資信託）を保有する機関投資家のカテゴリーで、現在、投資顧問会社が最大となっている。ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏が4日に指摘した。また、イーサリアム現物ETFの保有状況についても報告があ...

BTC現物ETFに連動する先物提供ロシアの証券取引所最大手モスクワ証券取引所（MOEX）は4日、適格投資家向けに、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の価値に連動する先物商品の取引を開始した。決済は現金で行われ、大手資産運用会社ブラックロックが米国で発行している現物ビットコインETF（上場投資信託）「IBIT」の...

BTC需要増加が価格上昇の条件にスイスとシンガポールに拠点を置くデジタル資産銀行Sygnum（シグナム）は4日、暗号資産（仮想通貨）市場についての月次レポートを発表した。ビットコイン（BTC）の流動性供給が急減しており、需要増加により価格が上昇する条件が整いつつあるとの見解を述べている。シグナムは次のように分析した。過...