方針転換をSEC内部から批判米証券取引委員会（SEC）のキャロライン・クレンショー委員（民主党）は27日、SECがコインベースに対する訴訟を取り下げたことについて、内部から痛烈に批判する声明を発表した。SECは27日、仮想通貨の規制枠組みに取り組むタスクフォースの作業を待つことを理由として、コインベースと共同で訴訟取り...

ビットコイン準備金法案が前進米国のアリゾナ州上院は27日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を州の準備金に含める法案2件を承認した。戦略的BTC準備金の実現に向けて一歩前進した格好だ。まず、共和党のマーク・フィンチェム上院議員が提案した「SB1373」が、賛成17票、反対12票で可決。さらに、共和党のウェンディ...

スムーズな売却、口座入金が可能に大手分散型取引所（DEX）Uniswap（ユニスワップ）は27日、ユーザーが暗号資産（仮想通貨）をスムーズに現金化して受け取れるようになったと発表した。投資アプリのロビンフッドや、決済アプリのMoonpay、Transakと提携。ユーザーがこの機能に対応するトークンを売却し、受け取った現...

「新たなアセットクラス」とする議論自民党の塩崎彰久議員（デジタル社会推進本部web3主査）は27日、衆議院予算委員会で暗号資産（仮想通貨）について質問。仮想通貨を金融商品取引法の中に位置づけるのが適切ではないかと述べた。その際には、これまでの有価証券とは異なる新たなアセットクラスとするのが、投資家保護、市場の健全育成、...

「新たなアセットクラス」とする議論自民党の塩崎彰久議員（デジタル社会推進本部web3主査）は27日、衆議院予算委員会で暗号資産（仮想通貨）について質問。仮想通貨を金融商品取引法の中に位置づけるのが適切ではないかと述べた。その際には、これまでの有価証券とは異なる新たなアセットクラスとするのが、投資家保護、市場の健全育成、...

仮想通貨企業に対する裁判の延期要請続く米証券取引委員会（SEC）対トロン財団の裁判で、当事者らは26日、訴訟を一時停止するよう求める書類を米国の地方裁判所に提出した。対コインベース裁判などに続き、SECの姿勢転換を示す動きとなる。原告であるSEC、および被告であるトロン財団と暗号資産（仮想通貨）トロン（TRX）の創設者...

マルチトークンネットワーク上で提供へ資産トークン化企業OndoFinanceは4日、自社の短期米国政府債ファンド（OUSG）が決済大手マスターカードのマルチトークンネットワーク（MTN）で提供されると発表した。企業は、オンチェーンで毎日の利回りを得て柔軟な現金管理を行うことが可能になるとしている。マスターカードのMTN...

盗難資金の一部回収に成功米国のニューヨーク南部地区連邦検事局（SDNY）は25日、2021年にウラン・ファイナンスのハッキングで流出した暗号資産（仮想通貨）のうち、3,100万ドル（約46億円）相当を回収したと発表した。サンディエゴの国土安全保障調査局との共同作業で取り戻したとしており、被害者に連絡を呼び掛けている。回...

資金凍結に報奨金を付与大規模ハッキングを受けた暗号資産（仮想通貨）取引所Bybitは25日、北朝鮮政府が支援するハッカーグループ「ラザルス」のマネロンを追跡するサイト「Lazarusbounty」を立ち上げた。盗まれた資産の凍結につながる情報を提供した者には、その資産の5％にあたる報奨金が支払われる。凍結時に即座に前払...

ビットコインを財務資産にナスダック上場のAI（人工知能）コマースソリューション企業RezolveAiは24日、総額10億ドル（約1,500億円）規模のビットコイン（BTC）財務戦略を開始すると発表した。第一段階として1億ドルの初期投資を実施する。バランスシートの将来性を確保するだけでなく、ビットコインを全体的なビジネス...