国家戦略都市GMC、監督下銀行が販売ブータン政府の特別行政地域「ゲレフー・マインドフルネス・シティ（GMC）」は11日、金（ゴールド）を裏付け資産とするデジタルトークン「TER」を17日にローンチすると正式発表した。国家が保有する金の価値をトークン化し、そのトークンを国の監督下にある銀行が販売する仕組みだ。ブータンの建...

コインチェック株式会社は9日、NOTAHOTELDAOが発行する暗号資産「NOTAHOTELCOIN（NAC）」の新規取扱いを検討し、あわせて現実資産（RWA）領域での連携を強化すると発表した。取扱いの形態は、販売所・取引所での上場を検討する方針だ。ただし、審査や協議の結果、取扱いに至らない可能性もあるとしている。コイ...

15種類の現物通貨ペアが取扱い中止に暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（グローバル版）は3日、定期的な流動性レビューの結果、15種類の現物取引ペアを日本時間12月5日正午頃に取扱い中止にすると発表した。バイナンスでは市場の流動性や取引量を総合的に評価し、健全な取引環境維持のため定期的にペアの見直しを実施している。対象...

2026年度税制大綱へNHKは1日、政府・与党が、暗号資産取引で得た所得を株式などと同様に分離課税の対象とする方向で調整を進めていると、NHKが1日に報じた。現行制度では、暗号資産（仮想通貨）投資の利益は「雑所得」として総合課税の対象となり、所得に応じて最大55%の税率（住民税含む）が適用される。分離課税が導入されれば...

中東での企業利用が加速へリップル社は27日、同社の米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」が、アブダビ金融サービス規制庁（FSRA）により「法定通貨参照トークン」として正式に認定されたと発表した。アブダビ国際金融センター（ADGM）の規制枠組みのもとで利用が可能となり、登録済みの金融機関や企業が決済や担保用途でRLU...

ソラナは20日連続流入米暗号資産（仮想通貨）のETF（上場投資信託）市場で、主要銘柄の資金フローが二極化している。最新週次（11月21日基準）では、ビットコイン現物ETFが12億ドルの流出、イーサリアム現物ETFも5億ドルの流出となり、リスクオフ姿勢が強まった。一方で、アルトコイン市場ではソラナ（SOL）とXRPの現物...

2つ目の現物型XRPETFBitwise（ビットワイズ）が手がける現物型XRPETF（ティッカー：XRP）が、11月20日にニューヨーク証券取引所（NYSE）へ上場する。本ETFは現物XRPを直接保有する。信託報酬は0.34％で、初月は先着5億ドルまで無料。Bitwiseは運用資産150億ドル超を抱える米大手暗号資産（...

AppStoreで公開予定DeFi（分散型金融）大手のAave（アーベ）は、一般ユーザー向けの貯蓄アプリ「AaveApp」を米AppleのAppStoreで公開する。現在はウェイトリストを受け付けており、まもなく提供が開始される見通しだ。AaveAppは、USDCなどのステーブルコインを預けるだけで利回りを得られるAa...

日本円ポジションを担当日本円建てステーブルコインを発行するJPYC株式会社は14日、米Circle社が発表した新構想「CirclePartnerStablecoins」プログラムに参画したと明らかにした。同プログラムにおいて、日本円通貨圏を担うパートナー通貨としてJPYCが正式採択された。Circleは米ドルステーブル...

コインチェックIEO4例目11日12時、コインチェックで上場したFanpla（FPL）は、板寄せ方式により初値1.495円で取引を開始した。公開直後から売りが殺到し、取引開始1分で0.510円（公募価格比-49%）まで急落。IEO特有の「当選売り」圧力や市場全体の暗号資産低迷が影響した可能性がある。次の1分足で一時0....