仮想通貨ファンド動向スイスの投資顧問会社21e6CapitalAGが発表したデータによれば、2023年には全体の700以上の暗号資産（仮想通貨）ファンドのうち、13％にあたる97のファンドが閉鎖されたという事実が明らかになった。仮想通貨ファンドの平均リターンもビットコイン（BTC）を下回り、その苦境が続いている。ブルー...

pafinと大和証券グループ本社が提携暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」等を提供する株式会社pafinは3日、株式会社大和証券グループ本社と業務提携の検討を開始することに合意したことを発表した。その一環として、大和証券グループ本社はpafinの第三者割当増資を引き受けることを決定している。この提...

米SECに対抗措置米コインベースは、米国証券取引委員会（SEC）による訴訟に対して、「全面的な」取り下げを裁判所に要請する計画を立てている。同社のポール・グレワル最高法務責任者が3日に行われた決算発表後の電話会見で明らかにした。10月末までにこの要請が裁判所に「完全に提出され、審理される」ことを期待しているという。 G...

デジタル証券化（STO）の未来国内外で、発行・資産管理プラットフォームの構築を初めとするセキュリティトークン関連のインフラ整備の動きが活発化している。 日本では、金融庁が国内証券市場の活性化を目的にPTS（私設取引システム）の制度整備を進めており、取引上限規制の緩和やセキュリティ・トークン・オファリング（STO）などデ...

Suiのリキッドステーキングレイヤー1ブロックチェーン「SuiNetwork」は2日、ネットワークアップグレードにより、リキッドステーキング機能のサポートを開始した。Suiの開発者は暗号資産（仮想通貨）SUIを活用したリキッドステーキングdApps（分散型アプリ）の開発ができるようになった。事業者や投資家による、SUI...

スマートコントラクトの自動分析ツール米国のWeb3（分散型ウェブ）開発企業コンセンシス（Consensys）は1日、イーサリアムのスマートコントラクトの脆弱性を検出する自動分析ツール「DiligenceFuzzing」をアップデートした。一部の機能が無料で利用可能となった。DiligenceFuzzingは、ソフトウェ...

BinanceJapanで34銘柄を取扱い8月中に暗号資産（仮想通貨）交換サービスの開設を目指しているBinanceJapan株式会社は8月1日、サービス内容の詳細を発表した。また、初日から取り扱う予定の仮想通貨の一覧も公開。Binanceの取引所トークンであるビルドアンドビルド（BNB）が国内初上場となる予定。Bin...

日本円のデジタル化中央銀行デジタル通貨（CBDC：CentralBankDigitalCurrency）、通称「デジタル円」の取り組みが日本でも始まっている。デジタル円は、中央銀行が自身の債務として発行する新たな形態の電子マネーで、既存の通貨体系を刷新する可能性を秘めている。日本銀行では既にCBDCプロジェクトが進行中...

暗号資産税制改正要望株式会社bitFlyerの加納裕三代表取締役が代表理事を務める「日本ブロックチェーン協会（JBA）」は28日、暗号資産（仮想通貨）に関する税制改正要望を政府に提出した。日本におけるWeb3（分散型ウェブ）事業の成長を阻害している暗号資産の税制を見直し、国民が暗号資産を保有・利用する環境の整備を求めて...

SlashVaultsベータ版公開暗号資産（仮想通貨）決済「SlashPayment」を手掛ける「SlashFintechLimited」は28日、相互運用性プロトコル「SlashVaults」のベータ版を開始した。これはNFT（非代替性トークン）にウォレット機能を付与するもので、各NFTをアクセスキーとしてステーブル...