「トランプ・アカウント」支援米仮想通貨取引所のクラーケン（Kraken）は17日、2026年にワイオミング州で誕生する子供を対象に、連邦政府の投資口座プログラム「トランプ・アカウント」への資金援助を行うと発表した。同プログラムは、2025年から2028年までに生まれた子に対し、政府が1,000ドルのシード資金を拠出する...

仮想通貨資金は「流出」から「集中」へ仮想通貨市場のオンチェーン分析を行うCryptoQuantは17日、中央集権型取引所（CEX）におけるステーブルコインの在庫状況に関する最新の報告を公開した。それによると、最大手バイナンスの保有額は約475億ドル（約7.2兆円）に達し、主要取引所が持つ全流動性の65%を独占する状況に...

逆張り姿勢で金融系クリプトに集中投資へ仮想通貨特化ベンチャーキャピタルのドラゴンフライ・キャピタルは2月17日、第4号ファンド「ドラゴンフライ・ファンドIV」を6億5000万ドルで最終クローズしたと発表した。マネージングパートナーのハシーブ・クレシ氏がX上の公式声明で明らかにした。ファンドIVの規模は前回のファンドII...

資産蓄積の動きが加速米資産運用最大手ブラックロックが、ステーキング報酬を獲得できる新しい仮想通貨ETF「iSharesStakedEthereumTrustETF」をSECに申請した。現行の現物ETF（ETHA）に加え、運用益を投資家へ還元する新ファンドの構築を目指す。申請に合わせて同社のオンチェーン活動も活発化してお...

構造改革と「Gemini2.0」への転換を急ぐ米ナスダック上場の仮想通貨取引所Gemini（ジェミナイ）は17日付で、COOを含む主要役員3名が退任したと発表した。この動きは組織のスリム化を図り、収益性を重視する「Gemini2.0」への移行を加速させるものだ。退任したのはCOOのマーシャル・ビアード氏、CFOのダン・...

当局に宣戦布告──「法廷で会おう」米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・ゼリグ委員長は17日、予測市場の規制権限を巡り、州当局に対して「法廷で会おう」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。連邦法に基づく独占的な規制権限を改めて強調した形だ。ゼリグ氏はWSJ紙への寄稿で、Crypto.comやKalshiなどの訴訟を支持す...

供給量の3.62%保有イーサリアム特化型の仮想通貨トレジャリー企業ビットマインは2月17日、先週中に4万5,759ETHを追加取得し、総保有量が437万1,497ETHに達したと発表した。2月16日時点の評価額はETH単価1,998ドル換算で約87億ドル（うちステーキング済みETHは304万枚）。同社の仮想通貨・現金・...

財務の堅牢性を強調米ナスダック上場のマイクロストラテジー社は17日、約1億6,840万ドルを投じて2,486BTCのビットコインを追加購入したと発表した。1ビットコインあたりの平均購入価格は約67,710ドルであり、市場の調整局面を好機と捉えた押し目買いを継続している。今回の追加取得により、2026年2月16日時点での...

クジラ売圧軽減せず仮想通貨ビットコイン（BTC）が先週7万ドル大台への回復を試みる中、オンチェーンデータは大口投資家による大規模な資金移動が確認されている。クジラ投資家のGarrettJin氏は先週末、総額8.9億ドル（約1,330億円）相当のBTCとイーサリアム（ETH）を相次いでバイナンスへ入金した。分析プラットフ...

稼ぐトレジャリーへと進むコインチェック株式会社は16日、法人および機関投資家向けサービス「CoincheckPrime」において、東証グロース市場上場の株式会社TORICOとイーサリアム（ETH）の取引・保管・運用に関する連携を開始した。TORICOが掲げる「日本No.1イーサリアム運用会社」への事業戦略を、国内最大級...